「ディーセント・ワークの日（#WDDW）」を前に、世界的な組織のリーダーたちに、誰にとっても良い仕事を実現するために何が必要かについて見解を聞きました。
浮上した主なテーマは、労働の尊厳、生活賃金、普遍的な社会保護、請負業者、下請業者、サプライチェーンへの基準の適用、プラットフォーム経済の解決策の模索、リスキリングとアップスキリングの推進、働き方の再考、そして労働者のエンパワーメントの確保です。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと自動化の加速により、「良い仕事」の推進の必要性が一層高まっています。今年は「ディーセント・ワークの日」（WDDW）の10周年にあたり、人々を第一に据えた新たなグローバル経済を構築し、経済成長を取り戻すための取り組みの中心にディーセント・ワークを据えるよう、各国政府へのプレッシャーが再び強まっていることを浮き彫りにしています。
リモートワークの広がりにより、多くの人々にとって柔軟性が高まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、約83%の企業が、リモートで働く機会を増やす方針だと答えています。しかし、仕事と私生活の境界が曖昧になり、新たな働き方が身体的・精神的健康に及ぼす影響への懸念が高まっています。
自動化に伴い、リスキリングとアップスキリングへの取り組みをより一層強化する必要があります。平均すると、企業は労働者の約40%が6か月以下のリスキリングを必要になると見積もっています。パンデミックが女性やマイノリティに不均衡な影響を及ぼしたことから、多様性、公平性、包摂性（DEI）を推進する新たな取り組みが求められています。一方で、非正規雇用の形態は拡大し続けており、特にプラットフォーム経済で顕著であり、雇用の予測可能性と安定性への懸念を生んでいます。
組織が新型コロナウイルス感染症の危機からパンデミック後の働き方の未来へと移行する中で、ウェルビーイング、目的意識、新たな働き方に関する検討が一体となり、労働者のための“新たな取り決め”を生み出す可能性があります。
多国籍の有力企業は、特定分野での大胆な約束を通じて道を切り拓いています。その内容には、柔軟性を高めたハイブリッド型の勤務形態の導入、全従業員を対象とした大規模なリスキリングおよびアップスキリング・プログラム、職場のメンタルヘルスへの包括的な支援、取引先への生活賃金の支払いの推進、ジェンダー・バランスに関する高い目標の設定、そして手厚い育児休暇の付与が含まれます。
「従業員が効率的に業務を遂行できるよう、力を与えようとしています」
ドナルド・アラン・ジュニア、社長兼CFO、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー
当社は過去175年以上にわたり、世界の数多くの根本的な変革を乗り越えて発展してきましたが、今まさに目の当たりにしており、今後も直面するであろう変化は、乗り越えるべき最も劇的な転換になると考えています。私たちは、従業員にとっての将来の「良い仕事」とはどのようなものかを定義しようとしています。そこには、従業員が効率的に業務を遂行できるようにするにはどうすればよいか、成功に必要なスキルやチームは何か、そして成功とはどのような状態かが含まれます。私たちは結果だけでなく、当社の目的に沿った形で仕事がどのように進められるかにも注力しています。共感に基づくリーダーシップの必要性が、これほど高まったことはありません。
「社会に貢献する能力は、個人の自己価値と尊厳と密接に結びついています」
ケイト・ブレイバリー、グローバル・アドバイザリー・インサイト・リーダー、マーサー（MMC）
社会に貢献する能力は、個人の自己価値と尊厳と密接に結びついています。未来の仕事を集団として再設定するために必要な職務とスキルについて体系的な視点を持つまで、社会は繁栄しないでしょう。
これには、業界ごとの技術的変化への備えという側面があり、学習、就労、生活を持続可能な提案として組み合わせる方法を見出すという側面があり、そして何がディーセント・ワークであり、誰がこの仕事に就く資格があるのかについての考え方を更新するという側面があります。
これら3つの領域で前進がなければ、公正な雇用機会へのアクセス、生活賃金、多様性と包摂性といった新たな労働基準は、行動を促すことができないでしょう。
「労働の尊厳と完全雇用こそ、公正な回復の中心にある」
シャラン・バロー、事務局長、国際労働組合総連合
完全雇用による労働の尊厳は、公正な回復の中心にあります。人々に仕事があれば希望が生まれ、そして信頼が生まれるため、民主的な社会を再建するには、雇用を最優先しなければなりません。雇用には投資しなければなりませんが、それは気候に配慮した雇用でなければならず、労働者と地域社会にとって公正な移行を伴うものでなければなりません。
権利が必要です。労働者の権利を含む国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、義務付けられなければなりません。サプライチェーンに隠れた労働力については、透明性が必要です。プラットフォーム経済については、人々が仕事と生活のバランスを取れるよう、労働安全衛生、最低生活賃金または所得、そして労働時間の上限が必要です。そして、危機の時には普遍的な社会保護によってそれを裏付ける必要があります。安定した地球、安定した地域社会、安定した経済の上に包摂的な未来を築くことに本気で取り組むのであれば、これらが求められます。
「当社は、ユニリーバに直接的に商品やサービスを提供するすべての人が生活賃金を得られるよう取り組むことを約束しています」
パトリック・ハル、未来の仕事担当バイスプレジデント、ユニリーバ
社会的不平等が拡大しており、それは社会にとっても企業にとっても悪影響です。当社は、サプライヤーのエコシステムと協力して、グローバル・サプライチェーンにおける低賃金の問題に取り組むことを約束しています。私たちだけでこれを行うことはできないため、変革を推進するために、同業他社、市民社会、労働組合、国際機関、政府と関わっています。仕事の世界は変化しつつありますが、変わらず必要なのは、ディーセント・ワークと公正な賃金の基盤であり、これが極めて重要です。
「イノベーション、包摂性、そして業績を生み出すために、仕事について考える方法を組み替えることができる」
タヌジ・カピラシュラミ、グループ人事責任者、スタンダードチャータード
未来の仕事は、もはや遠い構想ではありません。機会を受け入れ、変化に適応しながら迅速に対応することで、私たちは仕事と職場について考える方法を組み替え、最終的にはイノベーション、包摂性、そして高い業績を生み出す可能性を持っています。選択肢と柔軟性を提供し、同僚が学び、成長し、発展できるよう支援することで、私たちは未来の労働力に最適な経験を提供する大きな機会があると考えています。
「新たな仕事の哲学は、俊敏性と柔軟性、そして共感を基盤とするものになる」
アトラーイー・サルカール、人事管理担当バイスプレジデント、タタ・スチール
仕事、人材、職場のあり方が、転換点となる変化を遂げ、大きなブレークスルーを迎える時が来ています。パンデミックと第4次産業革命（インダストリー4.0）が、私たちに自らを再編する機会を与えている今こそその時だと考えています。私たちは、戦略、システム、組織構造を変化する現実に合わせて再調整する必要があるでしょう。新たな仕事の哲学は、俊敏性と柔軟性、そして共感を基盤とするものになります。
「企業は、良い雇用をどのように創出しているかについて情報開示すべきである」
バーシャン・セティ、パートナー、グローバル人材・組織部門共同責任者、PwC
「ビジネス」は、政策立案者と協力して、より良い仕事の未来を築き、次の課題に取り組むことで、これを実現できます。
1. 安全性、尊厳、公正な賃金、やる気を含む、良い雇用の共通のグローバルな定義を策定すること。
2. 良い雇用の創出、進化、保護にどのように投資しているかを公表し、人的資本または普遍的なESG開示を補完すること。
3. 社会的に疎外された、または十分に代表されていないコミュニティを対象に、従業員のリスキリングとウェルビーイングへの投資に明確に重点を置くことで、持続可能な良い雇用を可能にすること。
4. 地域社会のニーズに合わせて解決策をカスタマイズすること。例えばMetro Atlanta Chamberが地元企業と協力し、教育、リスキリング、雇用へのアクセスを通じて、同地域の黒人住民の人種的平等を推進しています。
「不必要な学位要件など、格差を生む障壁を取り除いています」
キャリン・テイラー、最高ダイバーシティ責任者、Workday
当社が注力している分野は以下のとおりです。すべての人々の公平性に焦点を当てた社会正義の課題について組織と連携すること、特定のコミュニティに格差を生じさせる不必要な障壁（職務記述書における不必要な学位要件など）を取り除くこと、文化、ウェルビーイング、価値ある包摂、帰属意識、すべての人の公平性を重視すること、従業員の声に耳を傾けること、そして俊敏性（画一的な対応は通用しない）と必要に応じて柔軟に対応する能力を持つことです。また、十分なサービスを受けられていないコミュニティの人々のアップスキリングとリスキリングを支援するパートナーシップにも取り組んでおり、今日ではそれが存在しない場所にも、エンパワーメントを生み出しています。
「若者が労働市場への足がかりを得られるよう支援する方法を模索しています」
カラ・ヴェンガー、労働サステナビリティ責任者、チューリッヒ保険
チューリッヒ保険グループは、社員の能力開発と社内でのキャリア選択肢の提供に全社的に取り組んでおり、社内のスキルを優先し、将来に備えるという共有の責任感を確立しています。これは、革新的な戦略的人員計画、グローバルなリスキリング／アップスキリングの取り組み、そしてタレント・マーケットプレイスによって推進されています。また、特に若者の雇用可能性を高める方法について、チューリッヒ保険社内だけでなく、地域社会全体にわたって検討しており、若者が労働市場への足がかりを得られるよう支援しています。パンデミックが若者に不均衡な影響を与えていることを考えると、こうした取り組みの拡大は極めて重要であり、パートナーシップこそが不可欠だと考えています。
新しい労働基準のためのパートナーシップ
この文脈において、世界経済フォーラムは、新しい労働基準のためのパートナーシップを立ち上げました。これは、先進的な企業を対象とした、労働組合や独立した専門家の意見を取り入れた、グローバルで業界横断的なイニシアチブであり、健全で、回復力があり、公平な仕事の未来のための新たなベンチマークを設定することを目的としています。
参加企業は以下のとおりです。
良い労働基準の枠組みを共同で作成し、承認すること。
取締役会レベルで毎年見直される、仕事の未来戦略を導入すること。
明示的なコミットメントと、実施された改善に関する報告を通じて、各業界の水準を引き上げること。
フォーラムのニュー・エコノミー・アンド・ソサエティ・プラットフォームは、マーサーとの協業により、企業がベストプラクティスを推進し、大規模な効果を生むために継続的に協働できる統合ハブを提供し、実施を支援します。
