世界各地の町や都市では、人口減少に歯止めをかけるため、リモートワーカーに移住してもらうための報酬を支払っています。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、働く世界のデジタル化が加速し、現在では数百万人が在宅勤務できるようになっています。
対象地域は、日本からイタリア、アメリカにまで及びます。
渋滞や交通混雑から離れ、緑豊かなエリアのゆったりとした家で新しい在宅勤務生活を始めたいとお考えですか？そうすることでお金がもらえるかもしれません。
新型コロナウイルスのパンデミックはリモートワークを後押しし、世界中で郊外での暮らしへの関心も高まる中、一部の地域では人口減少への対策と成長の促進を目指し、移住者を呼び込むためのインセンティブを提供しています。
移住すると報酬がもらえる場所
以下は、静かな街並み、絵のような景色、低い生活費、そして移住者への支給金を組み合わせて提供している7つの自治体です。
1. アメリカ・サバンナ
5月以降、ジョージア州サバンナ市は、同地域に少なくとも1年間移住するリモートのテック系労働者に対し、転居費用をカバーするため最大2,000ドルを提供しています。
サバンナ経済開発公社のイノベーション・起業担当副社長であるジェニファー・ボネット氏によると、同市は今年、数十人のリモートワーカーを誘致することを目指しています。
「目標は、彼らがここに移住し、サバンナを自分たちの故郷にしてもらうことです」とボネット氏は述べています。
2. イタリア・エミリア＝ロマーニャ州
イタリア北東部のエミリア＝ロマーニャ州は、アペニン山脈の町や村のいずれかを自分たちの住まいとする若い家族に対し、最大30,000ユーロ（34,000ドル）を支給することを約束しています。
食文化、歴史ある都市、海辺のリゾートで知られるこの州は、5月に開始したこの取り組みによって、急速に人口が減少している小集落や、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の活性化につながることを期待しています。申請者は40歳未満である必要があります。
3. 日本・三島
三つの小さな南方の島々からなる三島村では、移住者に対して3年間、月額85,000円（800ドル）を長年支給しているほか、一時金として300,000円または子牛1頭を提供しています。
申請者は55歳未満である必要があります。子どものいるカップルや家族には追加のインセンティブが提供されます。
4. アメリカ・トピーカ
2019年、カンザス州トピーカ市は、同市で住宅を購入または賃借する意思のある地元企業の従業員に対し、最大15,000ドルの支給を開始しました。パンデミック中に関心が急増したことを受け、同市はこの制度をリモートワーカーにも拡大する計画です。
「大都市の人口密度が問題視されるようになるにつれ、カンザスにある空間が全米の多くの人々にとってより魅力的に感じられるようになりました」とグレーター・トピーカ・パートナーシップのボブ・ロス氏は述べています。
5. イタリア・チンクェフロンディ
6月、南部カラブリア州にあるチンクェフロンディ村は、移住して改修する意思のある人々に対し、空き家を1ユーロ（1.10ドル）で提供し始めました。
2018年にシチリア州のサンブーカ村が実施した同様の取り組みは大きな成功を収め、約100人を集めたため、村長は現在、2ユーロの住宅による第2弾の実施を計画していると述べました。
6. アメリカ・タルサ
オクラホマ州のタルサは、2018年以降、リモートワーカーの移住を促進するインセンティブ・プログラムの一環として、10,000ドルの現金を提供しています。
パンデミックの最初の2か月間で申請件数が倍増したと、同取り組みのエグゼクティブ・ディレクターであるアーロン・ボルツル氏は述べています。
7. イタリア・ルセルナ
イタリア北部の山間の村ルセルナは、18歳から40歳までのカップルに対し、4年間家賃なしで空き家4戸を提供することで、300人未満の人口の増加を目指しています。
この場所を移住先として選び、インセンティブを受けるには、高齢者支援から環境保護まで、地域社会における慈善活動を少なくとも月に1回行うことが求められます。
（出典：Tulsa Remote、Savannah Economic Development Authority、Regione Emilia-Romagna、三島村、Comune di Sambuca、Comune di Luserna、Choose Topeka、Comune di Cinquefrondi）
