アラブ首長国連邦（UAE）の政府開発・未来担当国務大臣、ウード・ビント・ハルファン・アル・ルーミ氏を含むパネリストが、週4日勤務への移行について議論するため、ダボス2022に集まりました。
このパネルの進行役は、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの心理学教授、アダム・グラント氏が務めました。
ほかのパネリストには、ManpowerGroupの会長兼CEOであるジョナス・プリジング氏、New AmericaのCEOであるアン＝マリー・スローター氏、Centre for the Fifth Social Revolutionのヒラリー・コッタム氏が参加しました。
「1世紀前、ヘンリー・フォードは、6日ではなく5日働くほうが人々の生産性が高まることを見いだしました。これは士気や忠誠心、全体的な生産性に影響を及ぼしました。とはいえ、私たちは問わなければなりません。なぜ5日勤務にとどまっているのでしょうか。これもまた、再考に値する人間の発明なのでしょうか」
こう問いかけたのは、組織心理学者で作家、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの経営学・心理学教授でもあるアダム・グラント氏です。ダボス2022では活発なパネル討論が行われ、この問いに加えて、おそらく今こそ週5日勤務モデルを見直すべき理由についても掘り下げました。
アラブ首長国連邦（UAE）などの国々では、週4日勤務モデルの試行が進んでいます。「週4日勤務に関する初期データは、とても有望です」と、UAEの政府開発・未来担当国務大臣、ウード・ビント・ハルファン・アル・ルーミ氏は述べました。2021年、UAEは公的部門の労働者の勤務を週4日半に移行しました。
「収集した初期データの一部は、とても有望です。従業員の70%が、週を通じてより効率的に働き、優先順位をつけ、時間をよりうまく管理できていると回答しました。欠勤率は55%減少しました。これは素晴らしいことです。また、従業員の71%が、家族と過ごす時間が増えたと回答しました」と同氏は語りました。
人々のウェルビーイングについて議論する中で、New AmericaのCEO、アン＝マリー・スローター氏は、週4日勤務の利点を明確に述べました。「人間として全うして生きる時間が得られます。私たちにはケアやつながり、その他の良いものが必要です。私たちは経済活動の道具にすぎないわけではありません。この変化は社会全体にとって良いものになると信じています」
Centre for the Fifth Social Revolutionの社会起業家、ヒラリー・コッタム氏も同意しました。「これによって大きな影響を受ける可能性があるものの一つは、気候変動対策です。労働時間を減らせば移動が減り、資源集約度の低い消費を選ぶようになることを示す、非常に優れた研究があります」
世界第3位の人材派遣会社であるManpowerGroupの会長兼CEO、ジョナス・プリジング氏は、優秀な人材を確保するために、企業がこの選択肢を真剣に検討せざるを得ない時が来るかもしれないと指摘しました。「労働者の確保が難しい労働市場では、労働者が企業に選択を迫っています。柔軟性と選択肢を提供する組織に人々は加わるのです」
議論を締めくくるにあたり、グラント氏は、週4日勤務が実現可能であることを示す有力な証拠があり、社会がその方向に進んでいることを指標が示していると述べました。
