現在、13億人以上の人々が何らかの障害を抱えて生活していますが、障害のある人を含めて誰もが利用しやすいサービスの提供に取り組んでいる企業は、わずか4%です。
国際障害者デーは、職場におけるものを含め、障害問題への理解を促進することを目的としています。
企業がアクセシビリティ対策やインクルージョン戦略を通じて、障害のある人々をどのように支援できるかについて、4人の企業リーダーに話を聞きました。
世界保健機関（WHO）の推計によると、13億人を超える人々 ――世界人口の約15%から20%に当たります――が現在、何らかの障害を抱えて生活しています。この集団は、友人や家族を含めると、13兆ドルの購買力を持っています。
「Return on Disability Report（障害がもたらすリターン報告書）」によると、障害のある人を含めて誰もが利用しやすいサービスの提供に取り組んでいる企業はわずか4%です。国際労働機関（ILO）は、障害による排除がもたらす損失は、OECD加盟国の国内総生産（GDP）の最大7%に達する可能性があると推計しています。
障害のある人々は多様で、さまざまな特性を持っています。障害は外見から分かるものもあれば分からないものもあり、一時的なものもあれば恒久的なものもあります。人口動態の変化や慢性疾患の増加などの要因により、障害とともに生きる人の数は増加しています。ほぼすべての人が、人生のどこかの時点で一時的または恒久的に障害を経験することになります。
国際障害者デー（12月3日）は、障害問題への理解を促進し、障害のある人々の尊厳、基本的権利、そして幸福を支援する機運を高めることを目的としています。
障害のある人々を守り、支援するため、企業は複数のアクセシビリティ対策やインクルージョン戦略を導入してきました。
障害のある人々にとって、職場をより包摂的にする
私たちは企業リーダーに、障害インクルージョンの最前線における最新の取り組みについての見解を求めました。以下がその回答です。
1. 採用を超えて障害のある人材を育成する
障害のある人材の採用は次第に一般的になりつつありますが、民間部門でも公共部門でも、障害のある人々はリーダーの立場で依然として十分に代表されていません。
世界経済フォーラム2022年ダボス会議年次総会での「行動の呼びかけ」を受けて、障害インクルージョンに取り組む世界最大級のCEOネットワークであるValuable 500は、「Generation Valuable（ジェネレーション・ヴァリュアブル）」を立ち上げました。これは、明日のC-Suite人材の機会を拡大し、その声を広げることを目的としたリーダーシップ開発プログラムです。
この前例のないプログラムは、今日の障害分野のリーダーや推進者にとっての足掛かりとなり、彼らが自社において障害インクルージョンとアクセシビリティの取り組みを推進し、文化やシステムの変革に影響を与え、そして将来の取締役会に参加できるようにするものです。
75名からなる初代Generation Valuableの参加者は、自社のC-Suite内で議論を主導するとともに、創造的リーダーシップ、リーダーシップのアイデンティティ、戦略的思考、社会貢献・環境、社会・ガバナンス（ESG）、障害擁護といったモジュールに参加します。これにより、自社内で変革を推進するとともに、世界中の仲間のネットワークとつながります。
「職場は、社会におけるD&I（多様性と包摂性）の課題を大きく前進させる絶好の機会を提供しており、企業としてそれを実現する大きな責任を負っています」
Margot Slattery、ISS、ダイバーシティ＆インクルージョン・グループ責任者
2. 障害に関するデータの欠如を解消し、より包摂的な報告を促進する
障害インクルージョンは、組織が自らの影響、業績、そして社会にもたらす価値を測定するために用いる標準化された重要業績評価指標（KPI）、指標、または目標に、驚くほど含まれていません。
企業が障害インクルージョンについて包摂的な情報開示を行うことで、投資家やその他のステークホルダーは、当該組織に関してより的確な投資および関与の判断を下せるようになります。
企業はESGにおける社会面への取り組みを強化していますが、それでもなお、障害インクルージョンを重要課題として認識し、より透明性が高く調和のとれた報告を行う必要があります。
例えば、アリアンツは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）およびValuable 500と協力し、障害関連データの開示における透明性を高める報告フレームワークを開発しています。
LSEGとアリアンツは、障害のある人々に対する認識を高め、変革を促すためには、データの透明性が前提条件であると確信しています。そのため、共通の障害の定義、標準化されたデータ収集プロセス、投資家やその他のステークホルダーにとっての障害インクルージョンの重要性（マテリアリティ）など、さまざまな報告の観点を分析しています。
障害インクルージョンの未来が示す重要な点は、「できないこと」ではなく「できること」について語るべきだということだと私は願っています。
Oliver Bäte、アリアンツCEO
3. ニューロダイバーシティを認識し、受け入れる
ニューロダイバーシティは、人々がそれぞれ異なる方法で周囲の世界を体験し、関わっているという考え方を認めるものです。
ハーバード・メディカル・スクールによると、ニューロダイバーシティはすべての人の多様性を指しますが、一般的には自閉症スペクトラム障害や、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害などの神経学的または発達上の状態に関連して用いられています。ハーバード・メディカル・スクール。
研究によると、多様な視点はより良い事業成果をもたらし、職場で帰属意識を感じている人は、より創造的で、健康的で、積極的に関与する傾向があることが示されています。
しかし、多様な視点だけでは十分ではありません。真に価値を引き出すのは、多様性を活用し統合することです。これは、組織がイノベーションへの需要に応えるうえで役立つニューロダイバージェント（神経多様性を持つ）の人々において、特にあてはまります。
EYの最新の調査によれば、ニューロダイバージェントの人材を含むチームは、ニューロタイピカル（定型発達）の従業員のみで構成されるチームよりもイノベーションの割合が高くなっています。その結果、多様性がもたらす創造性を活用する組織は、将来の成功にとって重要な分野で卓越した成果を上げやすく、変革に向けた強い組織的な力を備えることができます。
ニューロダイバーシティは、急速に変化する市場と社会に対応しようとする企業リーダーにとって、「誰が、どのように」という俊敏性の考え方を見直すうえで極めて重要な要素です。
「障害インクルージョンを推進することは、EYの社員とクライアントに価値をもたらすと私たちは確信しています。未来には私たち全員が必要であり、誰にとってもうまく機能するときに、世界はより良く機能します」
Carmine Di Sibio、EY グローバル会長兼CEO
4. インクルーシブデザインとイノベーションの交差点を探る
インクルーシブデザインは、より多くの人々のニーズにより適切に応えるため、開発プロセス全体の意思決定に顧客の多様性への理解を反映させるものです。より包摂的な製品は、障害のある人々が社会経済活動に参加する新たな方法を生み出すだけでなく、より広い市場に届き、顧客満足度を高め、事業の成功を後押しすることもできます。
スクリーンのない点字コンピューターから自動運転車やスマートアシスタントツールに至るまで、インクルーシブデザインは人間の多様性を考慮し、障害のある人々が社会経済活動に参加する新たな方法を生み出します。
Windowsの最新アップデートに搭載された新しいアクセシビリティ機能は、マイクロソフトが障害による格差の解消に取り組む方法の一つです。これには、Windows 11上のあらゆる音声コンテンツから自動的にキャプションを生成する「システム全体のライブキャプション」、音声のみでPCを操作しテキストを入力できる「音声アクセス」、そしてより自然な話し言葉に近い音声を提供するナレーター用の「ナチュラルボイス」が含まれます。
「テクノロジーには人々に力を与える力があります。私たちの責任は、障害のある人々にとってテクノロジーで実現できることの水準を引き上げ、インクルーシブデザインの可能性を実現することです」
Jenny Lay-Flurrie、マイクロソフト、最高アクセシビリティ責任者
Googleは最近、Guided Frame（ガイデッド・フレーム）を開発しました。これは、視覚障害や弱視の人々にとって自撮りをより利用しやすくする新機能です。視覚障害および弱視のコミュニティと直接協力して開発されたこの機能は、正確な音声ガイダンス（右、左、上、下への移動の指示）と触覚フィードバック（振動）を用いて、自動で撮影される前に「最適な位置」へと誘導します。
障害のある人々への支援を今後も前進させる
Valuable 500は現在、集団の力を活用し、リーダーシップ、報告、代表性の体系的な欠如といった障壁に対して、同時かつ足並みをそろえた行動を起こすことに注力しています。
Valuable 500の創設者であるCaroline Caseyは、企業に次のことを求めています。「すべての地域とすべての企業で、すでに自社が行っていることを把握してください。想像以上に多くの取り組みが行われていることに驚くはずです。これによって『価値ある真実』が明らかになります――自社内で何が行われているかを完全に洗い出すことです。」
「最初のステップは、ERG（従業員リソースグループ）を設置することです。すでに設置されている場合は、経営幹部によるスポンサーシップがあり、予算が確保されていることを確認してください。そうすることで、組織内の人々の知見を活かすことができます。」
