第二次世界大戦中に女性が工場で働くようになると、女性には男性と同じ仕事をこなす能力がないという神話が打ち砕かれた。
しかし今日では、平等化の傾向が見られるものの、一部の国では依然として女性が特定の職業に就くことを禁じている。これは特に、製造業、農業、運輸業、鉱業、建設業、エネルギー、水道といった産業で顕著である。
世界銀行によると、女性が従事できる職種や、就労が認められる時間帯や場所を制限する労働法が存在する経済圏は104に上る。同行は、これにより27億人の女性の雇用の選択が影響を受けていると試算している。
女性が直面する差別の形態は国によって異なる。123か国では教育現場におけるセクシャルハラスメントを防止する法律がなく、59か国では職場におけるセクシャルハラスメントを規制する法律がない。18か国では、夫が妻の就労を妨げる法的権利を有しており、4か国では女性による会社の登記が禁じられている。
女性の職業選択に対する制限
「男性専用」の職業には、女性が従事するには危険すぎる、または体力的にきつすぎるとみなされる職種が含まれることが多い。ロシアでは、女性が列車の運転や船舶の操縦を行うことは認められていない。
その他の職種も、女性には不適切だとみなされている。カザフスタンでは、女性が牛、豚、その他の反芻動物を切断したり、内臓を取り出したり、皮を剥いだりすることは認められていない。
一部の就労時間の制限は、一般的な安全上の懸念に基づいている。ムンバイの女性商店主は、男性の同業者と同じ時間まで働くことができず、マレーシアの女性は夜間に物品や乗客を輸送することが認められていない。
時代遅れの法律が残存している
これらの差別的な法律の中には、かなり以前に遡るものもある。The Economistによると、女性の夜間労働を禁じる慣行の起源は産業革命にある。1948年になっても、国際労働機関は夜間労働を女性にとって不適切なものとみなしていた。
法律の中には植民地時代の遺物も存在しており、旧植民地の一部では、スペイン民法、フランス・ナポレオン法典、英連邦法のいずれかが今なお施行されている。
その他の規則はより最近導入されたものである。2013年、ベトナムは50馬力を超えるトラクターを女性が運転することを禁止した。
「女性がいなければ成長もない」
サラ・イクバル氏は、世界銀行のWomen, Business and the Law」プロジェクトのプログラム・マネージャーとして、次のように述べている：「残念ながら、法律は男性にとっては一直線の道だが、世界の多くの女性にとっては迷路であり、この状況は変えなければならない。女性を特定の職業から遠ざけたり、事業の所有を妨げたりする理由はない。私たちのメッセージは単純だ。女性がいなければ成長もない、ということだ。」
同プロジェクトは、雇用における差別が生産性の損失につながりうることを浮き彫りにしている。女性の就労場所や時間の制限に加え、職場でのセクシャルハラスメントから女性を保護する法律がない国では、女性が事業を立ち上げる可能性が低くなる。世界銀行の推計によれば、そのような保護を受けていない女性は5億人に上る。
また、女性が自主的に行動する自由が制限されている国では、女性がリーダーの地位に就く可能性も低くなる。世界銀行のデータによれば、8億5,000万人の女性が移動の自由に制限のある環境で暮らしている。
しかしながら、状況は変化しつつあり、全体的な傾向は不平等の縮小に向かっている。
一部の産業における変化の触媒となっているのは技術である。技術の進歩により、特定の職種がより安全になり、筋力への依存度が下がっているためである。
その他の分野でも、経済的な力が制限的な慣行の撤廃を後押ししている。例えば、東欧諸国では、EU内の他地域でより高い賃金を求めて移動した男性ドライバーが残した空白を埋める形で、女性がトラックドライバーとして働いている。
人々の意識も変わりつつある。ジェンダー平等をリードし、アイスランドは世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、ほぼ10年間にわたり首位を維持している。また、ブルガリア、キリバス、ポーランドなどの国々は、ジェンダーに関連する制限的な慣行をすべて法律から撤廃しており、コロンビアとコンゴも一部の差別的な規則を撤廃している。
