気候変動の影響や、ウクライナ戦争によるサプライチェーンの停滞が世界各地に及ぶなか、世界的な食料危機への懸念が高まっている。
こうした女性起業家は、農家がラテンアメリカの人々を養うのを助けるだけでなく、有機農家の生計向上にも貢献している。
フィンテックの革新から有機農法まで、ラテンアメリカの小規模農業の姿を変えつつある女性たちを紹介する。
ブラジル人は高インフレの波に慣れているが、食料品の買い物が「苦痛な体験」になると、プリシラ・ヴェラスは農場からスーパーまでの流通過程で価格に何が起きているのかを調べることにした。
人道支援を行う非営利団体で働いていた頃、ヴェラスはブラジル各地やラテンアメリカの他の地域の小規模農家と知り合った。消費者がより高い代金を払う一方で、農家のささやかな利益を仲介業者が吸い上げていると、多くの農家が訴えていた。
「仲介業者のせいで最も苦しんでいたのは誰だったでしょうか。有機農家や家族経営の農家です」と、ヴェラスはトムソン・ロイター財団に語った。
彼女はそこにビジネスの機会を見いだした。ジャガイモやタマネギなどを生産者から買い取り、店舗まで運ぶ仲介業者を介さずに済めば、農家と消費者の双方に利益をもたらせると考えたのだ。
そのアイデアは、Muda Meu Mundo（ポルトガル語で「私の世界を変える」の意）というスタートアップへと発展した。同社は物流や輸送を担い、農家の生産拡大を後押しする融資や技術支援も提供することで、ブラジルの小規模な家族経営農家と大手スーパー・チェーンを結びつけている。
国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、ウクライナ紛争が気候変動への懸念や新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する供給不安を深刻化させ、世界の食料価格は3月に過去最高を記録した。
FAOによると、小規模農家は世界の食料生産の約3分の1を担っている。FAOによると、小規模農家は肥料価格の急騰の影響を最も強く受けている。主要生産国であるロシアとベラルーシへの制裁により、世界への供給が減少しているためだ。
小規模農家が危機を乗り切れるよう支援することは、世界的な食料危機を防ぐうえで不可欠だと専門家は指摘する。農業における社会的不平等や、鉱物・化学肥料の持続可能性について、大幅な見直しを求める声もある。
ヴェラスの場合、約350の家族経営農家からなるネットワークを指導し、肥料や水などの資源使用を抑えながら作物の生産量を増やせるよう支援している。
フィンテックの革新
栄養士のコンスタンス・オデリッチは、ブラジル南部の農家の収入を増やすという目標に、別の方法で取り組んだ。仲介業者を省くのではなく、銀行やクレジットカード会社を介さないスタートアップを設立した。
2019年に共同創業した同社Papayasは、南部リオグランデ・ド・スル州で最大規模を誇る2つのアグロエコロジー見本市の来場者が、アプリを使って有機農家や小規模な家族経営農家から農産物を直接購入できるようにしている。
農家は銀行手数料を抑えられ、支払いを1か月待つ代わりに、1週間以内、通常は当日中に受け取れる。同社は、従業員にアプリ内で使える食料品クーポンを提供する地元企業と提携し、顧客基盤を拡大した。
「今では、ほぼ100％の出店者が参加しています」とオデリッチは語り、州内の約600の家族経営農家が2つのアグロエコロジー見本市に参加していると付け加えた。「アプリの利用者は4,000人を超えています」
最近では、南東部ミナスジェライス州の当局とも連携を始めた。州内の学校、刑務所、病院が購入する食品の少なくとも30％を、アプリを通じて家族経営農家から調達することを目指している。
ラテンアメリカの広大な農産加工産業は、依然として男性が中心だ。2019年の報告書によると、米州開発銀行（IADB）がまとめた同地域の農業系スタートアップでは、女性が共同創業者となっている割合はわずか11％だ。
ヴェラスやオデリッチのように、小規模農家の力を高めることを主な目標とする起業家もいる一方、ますます多くの女性起業家が、自らのスタートアップを業界の主要企業へと成長させている。
エクアドルの山岳地帯に広がるアマゾンの熱帯雨林で、家族経営農家への資金面・技術面の支援が実を結んでいる。2001年に兄弟とともにプランテン事業Agroapoyoを共同創業したマリア・デル・カルメン・ナルバエスの取り組みだ。
同社は昨年、米国に本社を置くBarnanaに買収された。現在ナルバエスは、エクアドルにおけるBarnanaの現地法人Barnana Ecuadorを率いている。同社は数千人の先住民のプランテン・バナナ農家を支援し、その多くは女性だ。
「女性たちが収入を得て、それを子どもたちの通学に直接役立てられる機会になります」とナルバエスは語った。
有機農業
主にキチュワ族の先住民が暮らすジャングルの地域社会の1,700人を超える農家と協力し、ナルバエスは有機農法の導入を促す取り組みを主導している。有機農法により、農家の月収は最大200％増える可能性がある。
Barnanaは定期的に市場価格より30％高い価格で農家からプランテンを直接買い取り、農家の家族に安定した収入をもたらしている。
Agroapoyoが5年前に助成金と融資を提供したことで、農家の地域共同体は12～18か月の手続きを経て有機認証を取得した。費用は約10,000ドルで、認証は毎年更新される。
「農家からの買い取りを始めたとき、融資を返済するために、買い取ったプランテン1本あたり1～2セントを差し引きました。それでは農家に大きな影響は出ません」とナルバエスは語った。
「この方法はとてもうまくいきました。そうでなければ、地域共同体は実現できなかったでしょう」。農産加工業の起業家に女性は少ないが、女性はラテンアメリカの農業労働力の約4分の1、世界全体では約40％を占めている。
それでも、女性農家は男性より収入が少ないことが多く、作物の収量も20～30％低い。主な理由は、融資、保険、良質な種子へのアクセスを妨げる障壁に加え、土地の権利、設備、保管施設、研修の不足にある。
国連と世界銀行の調査によると、Barnana Ecuadorのように女性に重点を置く取り組みは、農村部の貧困削減に役立っている。
ナルバエスは、こうしたプロジェクトが教育や健康の成果を改善する様子を自ら目にしてきたと語った。女性は収入を子どもに使い、事業に再投資する傾向が強いためだ。
「女性のもたらす影響はより大きいのです。女性は収入や知識をよりうまく分かち合うからです」と彼女は語った。
この記事は、次の支援を受けたシリーズの一環である。女性起業家資金イニシアチブ
