米国で実施した速報世論調査の結果が出たところです。この調査は、先週、一般の人々1,000人に加え、シリコンバレーを拠点とするテクノロジー企業の従業員113人を追加サンプルとして対象に、フェイクニュースが主流メディアへの信頼に及ぼす影響について行われました。米国人の過半数が導き出した悲しい結論は、フェイクニュースは政治的な対立候補を破滅させる目的でメディアが作り出している、というものです。その論理的な帰結は、自分が賛同するものだけを読むエコーチェンバーの形成です。それは、互いに合意した事実に基づいて問題を議論できた、広場の終わりを意味します。
調査の主な結果は次のとおりです。
1. フェイクニュースは従来型の報道機関への信頼を低下させている。信頼が「大きく」低下したと答えた人は36％、「少し」低下したと答えた人は26％だった。低下が最も大きいのは共和党支持者で、信頼が「大きく」低下したとの回答が49％、「少し」低下したとの回答が25％、合計74％に上った。これに対し、民主党支持者では低下したとの回答が合計50％で、そのうち22％が「大きく」低下したと答えた。
2. フェイクニュースの定義として最も多く挙げられたのは「報道機関によるずさんな、または偏向した報道」（47％）で、次いで「気に入らないニュース記事をおとしめるために、侮辱的な言葉が過剰に使われていること」（39％）だった。ここには政治的な色合いがある……共和党支持者は民主党支持者（38％）よりも、偏向報道があると考える傾向が強く（57％）、一方、民主党支持者は共和党支持者（32％）よりも、特定の記事をおとしめるために使われる言葉だと考える傾向が強かった（47％）。
3. フェイクニュースは情報の消費行動を変えている。半数を超える人（51％）が、ニュースをどこから得るかについて以前より慎重になったと答えた。また、これまで以上に事実確認を行い、情報源を検証している。回答者のほぼ4分の1は、目にするほぼすべてのニュースの真偽を疑うようになったと答えた。
4. 反論があるにもかかわらず、ほぼ半数がソーシャルプラットフォームをメディア企業だと考えている。特にTwitterは、テクノロジー企業というよりメディア企業と見なす人がほぼ5対1の割合で多く、Facebookもその傾向は弱いながら同様だった。また、回答者の半数以上が、フェイクニュースを拡散させているとしてソーシャルプラットフォームを非難している。
5. 最もよく提案された対策には、フェイクニュースを掲載する企業への高額な罰金、コンテンツの出所（獲得したものか有料のものか）を表示する義務、企業にフェイクニュースを選別させること、そして虚偽と真実を見分ける方法を人々に教えることが含まれる。
プラトンの『国家』には、有名な「洞窟の比喩」がある。ソクラテスがプラトンの兄グラウコンと語り合う場面だ。「人間の本性がどれほど啓蒙されているか、あるいはされていないかを、たとえで示そう。地下の洞窟に住む人々を見よ……彼らは足と首を鎖でつながれ、動くことができず、前方しか見ることができない……自分自身の影、あるいは互いの影しか見ていない……彼らにとって、真実とは文字どおり、像の影にほかならないだろう……囚人が解放されたら、当然どのようなことが起こるだろうか。かつて見ていた影のほうが、いま目の前に示されている物体よりも真実だと思い込むのではないだろうか。」
私たちは自ら作り出した洞窟に閉じこもってしまった。部族意識を強め、防御的になっている。主流メディアはエリート主義で政治化していると見なされ、グローバル・ガバナンスにおける第四の権力として真実を伝えるという重要な役割を果たせていない。その代わり、個人的な経験に基づく意見を選び、ソーシャルプラットフォームを同等、あるいはそれ以上のコミュニケーション手段として利用している。こうした環境では、企業は自らの物語を自ら発信し、すべての企業がメディア企業になる必要がある。従業員は最も重要な受け手であると同時に、最も信頼できる広報役となり、友人、家族、顧客に会社を代表して発信する力を得る。そうすることで、事実ではなく情熱に基づいて判断するという、止めようのない流れを逆転させることができる。
