欧州の新たなデータ法である一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行されると、インターネット上で人々の情報を商業利用する際のプライバシーと適切な規制上の歯止めをめぐる、数十年にわたる世界的な議論が、世界中の新聞の一面を飾るようになりました。
この規則が欧州発であることから、産業界にもメディアにも、GDPRはどこか「欧州の問題」だという印象を持ち続けている人がいます。そうではありません。人々の情報を収集、利用、配布する私たちに、最終消費者との関わり方を見直すよう求める、世界的な呼びかけです。独自の法律制定に関心を持つ政府、データに依存する企業や業界、ウェブサイト運営者や出版社、そしてインターネット利用者自身など、すべての関係者にとっての教訓もあります。
1. 誰もが受け入れられる代替策について
最初の教訓は、欧州には強硬な規制思想があるのだから、GDPRがどのように作られたかを検証しても得るものはない、と結論づけないことです。実際には、法案を懸念していた私たちが、その内容に影響を与えるためにどのように取り組んだかも関係しています。米国やその他の国の立法者や規制当局には、良い法律も悪い法律も、その中間の法律も制定する自由があり、今後も制定し続けるでしょう。GDPRの経験から得られる最初の教訓は、デジタル時代の消費者保護やプライバシー保護を目的とする規制措置や考え方に反対するだけで、消費者の懸念に応える、広く受け入れられる代替策を示さなければ、うまくいかないということです。
GDPRは、人々のデータの取り扱いに関するルールを設け、安心感を高めるための一つの考え方でした。商業的なデータ慣行には透明性や十分なガバナンスが欠けているという欧州の消費者の懸念から生じた政治的圧力と、基本的権利を守るために行動しなければならないという欧州の立法者の認識が、その背景にあります。法律となった今、地域の有識者と協力しながら、節度を保ち、合理的な形で規則を実施していくべきです。
テクノロジー業界やデータに依存する産業に携わる私たちは、GDPRとは関係なく、また今後の規制や法案を見据えながら、消費者の声に耳を傾け、その利益を第一に考えるという課題に取り組まなければなりません。あらゆる法律に形式的にチェックを入れて従うだけでよしとすべきではありませんし、新たなデータ制限案を退けるために、法域ごとに多額の費用をかけて争うべきでもありません。その代わりに、GDPRの一部よりも柔軟でイノベーションを促す、デジタル時代の消費者保護の仕組みを提案すると同時に、消費者が自身のデジタル体験やアイデンティティをより適切に管理できるよう、同等以上の成果を目指すべきです。そのために、自主規制の取り組み、官民協力、既存法の近代化に向けた開かれた姿勢を活用すべきです。
2. 互いに与え、受け取ることについて
デジタル時代の新たな社会契約づくりを支えるため、デジタル市場の関係者と消費者双方の権利とニーズが尊重されるオンライン市場の実現に取り組むべきです。これを政府に強制される必要はありません。エコシステムにおける価値の交換を適正な規模に整え、より透明で明確にすることで実現できます。私たちは消費者の関心と時間を求めています。だからこそ、その見返りとして、人々のデジタル上の尊厳を尊重し、豊かさや娯楽、情報、学びをもたらす広告体験を提供しなければなりません。
3. インターネットは地域的ではなく、世界的だと理解することについて
ブラジルからオーストラリアまでの各国や、カリフォルニアを含む米国の州では、GDPRの模倣や、同様の法律の制定が検討されています。その多くは、より良い形で設計できるでしょうし、データ共有そのものが悪いという考えを前提にしすぎています。それでも、政策立案者の懸念や提案が高まっていることは、個人のデジタル上の自己決定力を強く求める声の表れです。世界中の消費者が声を上げ、オンラインでより良い条件を求めています。デジタルエコシステムは、その声に応えるべきです。新たな法律や規制の可能性を脇に置いても、広告ブロックの増加を見れば、消費者が何を望んでいるかは分かります。インターネットそのものと同様に、世界の消費者行動は、特定の地域の規制枠組みに左右されるものでも、そこに限定されるものでもありません。
4. 国や企業ではなく、利用者と消費者を中心に考えることについて
世界的にデータ主導型経済の発展を続けるために、一般市民とその代表者の支持を得るには、私たち全員が消費者第一の姿勢を受け入れなければなりません。利用者と透明性のある対話を行い、一般の人々が合理的に理解し、受け入れられると期待できる形で情報を扱う必要があります。これは妥当な課題であり、GDPRやその他の提案を推進する原動力となる精神です。
欧州からの呼びかけに部分的に応え、GDPRに沿って、IAB Europeは透明性と同意の枠組みを策定しました。デジタル商取引を妨げずにGDPRを尊重する、実行可能な方法を示すものです。これは、消費者や政策立案者の懸念に誠実に対応する一例です。デジタル経済のすべての関係者に、この枠組みを取り入れるよう促すべきです。この枠組みによって、ウェブサイト運営者は、消費者データの保護にどのデジタル関係者が関与しているか、またその目的は何かを消費者に明示できます。さらに、そうした目的のためにデータを関係者に提供するかどうかを、消費者自身が選べます。それに加えて、私たちが保有する情報を安全に守ることや、人々が自分の記録の削除を求められるようにすることも、妥当な要求です。異議を唱えずに応じるべきです。
5. 避けるべきことから得られる教訓
しかし、デジタル商取引の将来を考えるにあたり、消費者保護を求める声に押され、一部の政策立案者が受け入れようとしている、実に悪い考えもあります。例えば、GDPRであれ他の法律であれ、これまで人々の情報と引き換えに提供してきたサービスを、企業に無償で提供させるべきかどうか、真剣に検討すべきです。その特定のサービスが人権または公共サービスにあたる場合を除けば、それは行き過ぎです。
利用者がサービスとデータを交換する価値のやり取りを選ばなかった場合に、ウェブサイトの出版社にニュースサイトのコンテンツやソーシャルネットワーキングのようなサービスを無料で提供させるべきではありません。人々には、同意なしに自分のデータが使われないよう選ぶ権利があるべきですが、他者の情報にただ乗りしてサービスを無料で利用する権利まであるべきではありません。それは公正ではないと私たちは考えます。GDPRの解釈に携わる人々や、自国・地域で同様の法律を検討している人々が、この点を考慮することを願っています。
GDPRでも、現在策定中の欧州eプライバシー規則案でも、サービスとデータを交換する価値のやり取りを選ばなかった人に対し、企業が料金を請求できるかどうかは、現時点では明確ではありません。消費者は不利益を受けずに自分のデータへのアクセスを拒否できるべきだという主張があり、多くの人が、サービスへの課金をどのような形であれ不利益と解釈しています。11月に向けて検討されているカリフォルニア州住民投票の発議案の現行草案には、自分のデータへのアクセスを拒む消費者に、企業はサービスを無料で使わせなければならないと明記されています。インターネットとそこで提供されるサービスは驚くほど充実し、普及していますが、無料ではありません。サービスをどのように収益化できるか、あるいはできないか、またサービス提供者への対価をどう支払えるか、あるいは支払えないかを義務づけることは、悪しき前例であり、望ましくない政策です。企業が事業を続けるには、サービスを収益化する必要があります。そして、人々がその都度財布を取り出さずにインターネット上のサービスを使い続けられるようにするには、ウェブサイトが、現在は現金払いなしで提供されているサービスに最適な資金を確保するため、データへのアクセスについて交渉できなければなりません。
GDPRや同様の提案のもとでは、インターネット上の商取引がより難しくなることは間違いありません。移行できない企業もあるでしょう。また、新しい法律や消費者の要求に適応して生き残る企業には、より高い基準が求められます。しかし、良いものまで一緒に捨ててしまうべきではありませんし、誰かがそれを意図しているとも思いません。サービスを創出し、収益化し、提供するために人々のデータを利用、分析、配布することは、参入や参加の障壁が非常に低い世界的なデジタル経済の発展を後押ししてきました。それは、商取引や対話の民主化を促す、驚くべき原動力となってきました。許可に基づく広告を含む複数の仕組みを通じて、その継続的な発展を支え、資金を確保するための基準やプロセスについて合意を形成しながら、人々が自らの情報やデータをより適切に管理できるようにすることは可能です。
世界経済フォーラムは、こうした対話を行うための優れた場です。OECD、ジャーマン・マーシャル基金のようなシンクタンク、各国の立法機関や規制機関、自主規制組織やマルチステークホルダー組織も同様です。
GDPRは、デジタル時代における人々のプライバシーをめぐる世界的・国内的な議論や検討の終わりではありません。また、他の法域にそのままコピーして導入すべき万能薬でもありません。欧州の立法者や規制当局が懸命に作り上げた、一つの考え方です。欧州で事業を行う企業は、私の会社も含め、これを尊重し、遵守すべきです。そして私たち全員が、その内容を評価し、実施に関わりながら、発展途上にある情報社会において、人々を守り、イノベーションと商取引を可能にするために、世界の他の地域でも同等、あるいはそれ以上に有効な方法がないか考えるべきです。
