私たちは壁を築きすぎ、橋を架けることが足りない。
アイザック・ニュートン
世界では人々の移動が活発になっています。世界各地の人々は、かつてないほど頻繁に旅をしています。2030年までに、世界人口85億人が約20億回の国際旅行をすることになります。増加分の大半は米国以外のアフリカ、アジア、中東から生じるでしょう。旅行は経済成長と雇用機会を生みます。私の会社の事業にもプラスです。そして、文化を越えた平和と相互理解を促します。
しかし、こうした旅行の増加は、1960年代に築かれた時代遅れの制度のもとで起きており、その制度にかかる負荷は明らかです。現在、12億人を超える海外旅行者が、多大な費用と労力をかけてビザを取得し、列に並んで時間を浪費しています。手には旧式の紙の書類を持っています。既存の制度では対処できない新たな課題に直面しています。テロや疾病などの真の脅威は国境を越えており、どの国も単独では制御できません。
私たちを隔てる壁を築くような中世さながらの手段では、現代の課題に立ち向かえません。最新のテクノロジーと適切なツールがあれば、人々のつながりを保ち、誰もがより安全に旅行できる未来の枠組みを築けます。
デジタル認証
旅行する権利は、どこで生まれたか、パスポートの色ではなく、本人が誰であるかに基づくべきです。現行制度は時代遅れです。不公平なだけでなく、非効率でもあります。この10年間、長らくリスクが低いと見なされてきた国のパスポートを使って移動するテロリスト予備軍を目にしてきました。
デジタルアイデンティティによって旅行が円滑になる未来へ、私たちは歩み始めています。固有の生体認証情報に基づくデジタルアイデンティティは、本人の許可を得て政府や企業に「プッシュ」送信され、旅行を容易にします。民間部門は、完全デジタルのパスポートやビザに取り組む革新的な企業を通じて、こうした機能の構築を支援できますし、すでに支援しています。しかし、もっと速く進める必要があります。
世界各地の人々がより円滑に旅行し、各国で活動できるよう、生体認証情報を定期的に収集する必要があります。インドの意欲的な全国規模の生体認証情報収集プログラムは、登録者数が10億人を超え、2016年4月には、先進的な他国のモデルとなり始めています。
プライバシーは最優先事項です。利用者には、自分のデジタルアイデンティティを「所有」し、共有する政府や企業を選ぶ権利があります。より多くの個人データを共有することで、旅行者はより安全で円滑な旅行を体験できます。
国際的な情報共有
各国政府は、国境を越えた情報やデータの共有を拡大できる新たな政策も採用する必要があります。こうしたデジタルの橋を築けば、治安機関は多様な各国の制度を統合し、真の脅威に資源を集中させることで、国境と市民をより効果的に守れるようになります。多くの国はすでに、信頼できる同盟国やパートナーとの情報共有を増やす措置を講じています。既存の二国間・地域間の渡航者事前審査プログラム（英国の登録渡航者サービスや米国のTSA Pre-Checkなど）の成功を基盤に、真に世界規模の制度を構築する必要があります。新たな統合プラットフォームを通じて、政府はより多くの、より質の高い情報にアクセスできるようになります。
こうしたデジタル統合により、各国はデータを使って旅行者の「リスク」水準を評価できるようになります。借り手の金融リスクを信用スコアで評価する仕組みに似た方法も考えられます。より正確な情報があれば、政府は大多数の乗客をより効果的に事前審査し、さらなる調査が必要な旅行者の特定と審査に、より多くの資源を充てられます。インターポールによると、2002年から2013年の間に、紛失または盗難に遭ったと届け出られた旅行書類は約4,000万件に上りました。偽造・盗難パスポートは、テロリストや犯罪者と結びついていることがよくあります。生体認証に基づく完全デジタルの手続きへ移行すれば、旅行者の身元を保護・確認し、盗まれた書類が悪用されるリスクを大幅に減らせます。
国境を越える旅行のあり方を一変させるのは容易ではありません。市民が利用し、信頼する安全で成功する制度を築くには、各国政府が民間部門の最良の力を結集して取り組む必要があります。しかし、10年余りで18億人の海外旅行者を迎える準備を世界に整えるには、現状を打破し、時代遅れの壁ではなく、賢い橋をともに架けなければなりません。
こちらから2017年旅行・観光競争力レポート お読みください。
