ユナイテッド航空は、持続可能な航空燃料の利用拡大に向けて、世界的企業と協力し資金を拠出する
この低炭素燃料は、ごみから作られている。
これは、航空業界が炭素排出量を削減するために検討・導入している一連の対策の一部である。
ユナイテッド航空は、Nike Inc.やSiemens AGを含む世界的企業と「Eco-Skies Alliance（エコ・スカイズ・アライアンス）」を組み、今年、ごみ由来の低炭素で持続可能な航空燃料約340万ガロンの利用に資金を拠出すると発表した。
2019年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック発生前にユナイテッド航空が消費した43億ガロンのジェット燃料と比べれば僅かな量だが、今回の量は、2016年以降毎年使用してきた持続可能な燃料約100万ガロンの3倍にあたる。
航空会社は、排出量の直接削減に向けた取り組みの一環として、2008年から持続可能な燃料を使用してきたが、業界団体によれば、現時点でその割合は世界で使用される燃料のわずか1%程度にとどまっている。
シカゴに本社を置くユナイテッド航空は、この計画の世界的パートナー十数社のうち11社を明らかにしたが、費用や各社の拠出額は公表しなかった。
フランスの航空宇宙協会は火曜日、航空輸送は温室効果ガス排出量の2%～3%を占めると発表した。環境団体は、この分野全体の寄与はこれより高いと主張している。
パートナーには、Nike、Siemens、Palantir、そして日本の武田薬品工業株式会社など、ユナイテッド航空と企業契約または貨物契約を結んでいる企業が含まれる。
ユナイテッド航空は、このプロジェクトによって、顧客は炭素オフセットの購入以外にも、飛行による環境負荷の低減に貢献できるようになり、持続可能な航空燃料の市場拡大にもつながる可能性があると述べている。
「様子を見ながら進めていく」とスコット・カービー最高経営責任者は記者団に語った。「この取り組みには非常に大きな需要があると考えている。」
航空業界は、飛行による環境負荷を減らすため、炭素オフセットの購入により広く注力してきた。新技術の登場を待つ状況が続いているが、この分野は2005年比で2050年までに正味排出量を半減させるという目標を掲げている。
環境問題の批判者は、オフセットは気候目標に直接対応するものではなく、継続的なジェット燃料由来の排出という問題を覆い隠すものだと指摘している。
ユナイテッド航空は、他の一部の航空会社とともに、2050年までに正味排出量を100%削減するという、より積極的な目標を掲げている。同社はオフセットを批判するとともに、最近、「炭素回収」技術への投資を発表した。また、持続可能な航空燃料の製造会社であるFulcrum BioEnergyにも出資している。
「航空機が完全に脱炭素化されることは決してないと認識しているが、100%グリーンを実現する手段としてオフセットを使うつもりはない」とカービー氏は述べた。
航空業界団体IATAによると、持続可能な燃料のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量は、通常の燃料と比べて少なくとも80%低く、航空機がまだ電動化できない現状において、排出増加を抑制するための唯一の中期的な選択肢である。
デルタ航空は、現在化石燃料から精製しているジェット燃料の10%を、2030年末までに持続可能な航空燃料に置き換える計画を表明している。
廃棄物の利用は食料生産のために土地を使わずに済むという利点があるが、Transport & Environmentなどの環境団体は、そうした原料の供給量は限られており、他分野との競合にも直面していると指摘している。
