ネルソン・マンデラ国際デーは、毎年7月18日に記念されています。
今年の焦点は栄養不良です。
2020年には、世界人口のおよそ10分の1が栄養不足の状態にありました。
国連は、質の高い食料へのアクセスを改善する方法を検討しています。
2020年には、世界人口のおよそ10分の1が栄養不足の状態にありました。
国連は、2030年までに飢餓ゼロを達成するという目標を掲げていますが、現状では目標達成への道のりはまだ遠いと言えます。
食料安全保障の確保は、今年のネルソン・マンデラ国際デーの主要な目標の一つです。これは毎年7月18日に開催される行事で、南アフリカの故指導者ネルソン・マンデラの社会への貢献を記念し、その取り組みを推進することを目的としています。
ネルソン・マンデラ財団は「Each One Feed One（一人が一人を食べさせる）」キャンペーンを展開し、南アフリカの人々に、食料配給網への寄付を通じて同胞を支援するよう呼びかけています。
食料安全保障を高めるにはどうすればよいのでしょうか？
国連報告書『世界の食料安全保障と栄養の現状』2021年版によると、COVID-19の大流行により栄養不良が悪化しました。経済の混乱とサプライチェーンの寸断によって、世界の食料システムの明らかな脆弱性が浮き彫りになったためです。
この状況により、広範な栄養不良がさらに深刻化しています。5歳未満の子どもの22%が発育阻害の状態にあり、これは身体の成長だけでなく、認知発達や将来の就労能力にも影響します。世界銀行によると、子どもの発育阻害により、各国は一人当たりGDPの平均7%を失っています。
報告書は、世界の食料安全保障を向上させるための6つの道筋を提言しています。
1. 人道支援と並行した平和構築の推進
世界で最も栄養不良の人々の多くは紛争地域に暮らしています。その一例がイエメンで、2014年の内戦勃発以降、急性栄養不良が過去最高の水準に達し、5歳未満の子どもの半数が影響を受けています。
小規模な浄水施設や灌漑システムの整備により、清潔な水、汚染されていない野菜、そして生計手段が回復しました。
紛争下では食料システムがしばしば寸断され、人々が栄養のある食料を入手することが極めて困難になります。国連は、持続的な効果を上げるためには、緊急食料支援や水の安全対策を、長期的な社会経済開発および紛争解決の取り組みと連動させる必要があると考えています。
2. 食料システム全体での気候レジリエンスの拡大
山火事からバッタの被害に至るまで、気候変動はすでに食料安全保障に影響を及ぼしています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、二酸化炭素の増加により、今後この状況がさらに悪化し、栄養価の低い作物が生まれ、熱ストレスによって食品廃棄が増えると予測しています。
しかし、食料生産は環境にも影響を与えており、特に家畜の飼育は高レベルの炭素排出を生み出しています。
国連報告書は、「人と自然が共存し、ともに繁栄する気候に配慮した未来」へ向けた転換が必要だと指摘しています。これには、より適切なリスク監視や、脆弱な世帯向けの農業保険など、レジリエンスを高める対策を含めることができます。
3. 経済的に最も脆弱な人々のレジリエンス強化
世界で最も脆弱な人々が、COVID-19の大流行によって最も大きな打撃を受けました。報告書は、各国政府が実施した社会保護プログラムは有益だったものの、経済の減速に先立って整備されるべきだと述べています。そうすれば、そのような状況が発生した際にも、脆弱な人々がセーフティネットを失うことなく、栄養のある食料と健康的な食生活を引き続き確保できます。
国連は、エチオピアで実施された月次の食料クーポン制度の成功を挙げています。この制度により、若い家族が新鮮な果物、野菜、卵を定期的に入手できるようになりました。また、キルギスでは現金給付制度が強化され、世帯の74%が農業活動を拡大して自宅で新鮮な食料を確保できるようになりました。これにより食事の多様性と栄養状態が改善しています。
4. サプライチェーンを再構築し、栄養食品のコストを引き下げる
報告書は、果物、野菜、豆類などの栄養価の高い食品へと生産を多様化するための政府の政策とインセンティブを求めています。また、主要食品へのビタミンやミネラルの強化も提言しています。これにより、ヨウ素や鉄などの重要な栄養素を人口全体に供給できます。
急速な都市化が進むなか、都市住民が新鮮で栄養のある食料を入手できるよう、サプライチェーンを十分に短縮することも重要です。また、肥満や食生活に関連する非感染性疾患の増加につながってきた消費パターンを見直す必要があります。
この課題に取り組むための効果的な戦略の一つが、エクアドル・キトの「AGRUPARプログラム」です。このプログラムでは4,400以上の都市菜園が造成され、生産物の43%が地元の食料市場で販売されています。生産物の輸送距離が短くなるため、消費者の負担も抑えられます。
5. 貧困と構造的不平等への対策
不平等は、特に農村部において飢餓、食料不安、栄養不良の一因となっています。農村部の貧困率は都市部の3倍に上ります。
小規模農家を食品の価値連鎖に組み込むことは、不均衡を是正する方法の一つです。技術改良と認証制度を通じて、これらの農家は市場で足場を築き、収益を増やし、持続可能な生産方法を用いることで作物のレジリエンスを高めています。
例えばインドネシアでは、2014年以降15万人のカカオ農家が持続可能な価値連鎖に参加しました。この仕組みにより、農家は資金調達や生産性向上技術へのアクセスが拡大したほか、トレーサビリティ・システム、栄養教育、農家組織の導入も実現しました。
5年間で、カカオの収穫量は73%増加し、力をつけた小規模農家の所得は200%以上増加しました。
6. 消費者行動を変え、健康的な食習慣を促進する
栄養の乱れは、飢餓による健康被害だけにとどまりません。糖尿病、心疾患、筋骨格系疾患を引き起こす体重の問題にもつながります。
世界保健機関（WHO）によると、世界の肥満人口は1975年から2016年の間にほぼ3倍に増加しました。2016年には19億人以上の成人が過体重でした。また2019年には、5歳未満の子ども3,800万人以上が過体重または肥満でした。
WHOは、低中所得国が現在「栄養不良の二重負担」に直面していると指摘しています。これらの国では、同じ世帯内でも栄養不足と肥満が併存することがよくあります。健康的な食品を選択することは、食料供給へのアクセスと同様に重要です。
国連は子どもへの食品マーケティングの規制を求めており、その例として、このような広告が厳しく規制されているチリや、「グリーンフードゾーン」を設けている大韓民国を挙げています。栄養価の低い食品の販売を禁止しており、ほとんどの学校から200メートル以内での販売が禁止されています。
世界の食料システムを変革することは容易ではありませんが、国連栄養の10年の後半に入るにあたり、援助機関は変革への意欲が高まることを期待しています。
国連の食料安全保障報告書は次のように述べています。「子どもたちが栄養を受ける権利を奪われないよう、決定的な行動が取られた場合にのみ、将来の世代は食料システムにおける生産的な担い手および主導的な力として繁栄できるでしょう」。
