大都市に暮らす若くてテクノロジーに精通した人々にとって、Uberを呼ぶことは、手軽で簡単な移動手段になっている。
しかし、多くの国では、配車アプリの普及率は、Uberや競合各社の市場価値ほど急速には伸びていない。
52カ国の4万3,000人を対象にしたオンライン調査では、アプリを使って配車を依頼したり、車を借りたり、相乗りしたりしたことがある人は40％未満だった。
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Dalia Researchの調査によると、ドイツは欧州のテクノロジー拠点と見なされているが、配車アプリを利用している人は人口の20％にすぎない。
Uberと競合企業Lyftの本拠地である米国でさえ、14～65歳の人口のうち、パーソナルモビリティアプリを使ったことがある人は30％にとどまる。英国とカナダも同様だ。
しかし中国では、配車サービス企業が合法になったのは2016年であり、状況は異なる。
調査によると、中国では回答者の半数以上（51％）がパーソナルモビリティアプリを利用したことがあった。
中国におけるライドシェアの台頭
中国の混雑した都市では、配車や相乗りが何百万人もの通勤者にとって一般的な移動手段になりつつある。
画像3Image: REUTERS/Kim Kyung-Hoon
滴滴出行は、中国最大の配車サービス企業、昨年Uberの中国事業を買収した。
テクノロジー大手のAppleとTencentの支援を受ける滴滴は、中国の約400都市で事業を展開し、同じ方向へ向かう利用者、すなわち「乗客」をマッチングしている。2016年10月には、1日平均2,000万件の配車を相乗りで提供した。
しかし、滴滴をはじめとする配車サービスは中国で規制上の課題に直面している。一部の都市では地方政府が規則を厳格化し、利用できる車の種類や運転できる人に制限を設けている。
