5年間続いた止まない干ばつを受け、ホンジュラスの農家は切実な選択を迫られている

A woman and her son walk in their drought-affected plot, in the southern village of San Francisco de Coray, in the department of Valle, Honduras, August 13, 2015. Linked to the El Nino weather phenomenon, this year's drought has hit subsistence farmers living in Central America's "dry corridor" that runs through parts of Guatemala, El Salvador, Honduras and Nicaragua, hard. The U.N. World Food Program (WFP) warned the extended dry spell, which is expected to last until March 2016, will lead to a drastically reduced harvest as drought destroys bean and maize crops, local media reported. Picture taken August 13, 2015. REUTERS/Jorge Cabrera - GF10000173997
A woman and her son walk in their drought-affected plot, in the southern village of San Francisco de Coray, in the department of Valle, Honduras, August 13, 2015. Linked to the El Nino weather phenomenon, this year's drought has hit subsistence farmers living in Central America's "dry corridor" that runs through parts of Guatemala, El Salvador, Honduras and Nicaragua, hard. The U.N. World Food Program (WFP) warned the extended dry spell, which is expected to last until March 2016, will lead to a drastically reduced harvest as drought destroys bean and maize crops, local media reported. Picture taken August 13, 2015.Image: REUTERS/Jorge Cabrera
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干ばつに見舞われたホンジュラスでは、苦境にある家族が極端な気象や気候変動により適応できるよう農村コミュニティへの支援を強化しなければ、家を離れることを余儀なくされる農家が増加しかねないと、国連当局者が警告している。

ホンジュラス政府の発表によると、今月初め、同国は深刻な干ばつを理由に国家非常事態を宣言した。この干ばつにより、中米の貧しい同国の一部地域では、豆類やトウモロコシといった主食作物の収穫が最大80%減少した。

国連の2つの機関、世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)によると、ホンジュラス国民のうち約50万人近くが食料の確保に苦しんでおり、その多くは小規模農家である。

FAOホンジュラス代表のデニス・ラティマー氏は、第1期作の収穫を失った農家が多く、第2期作での回復にも苦労すると見られることから、同機関は「非常に懸念している」と述べた。

「気候変動によって危機に直面しています」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。

「パターンが乱れ、長期間の干ばつの後に、非常に激しい短期間の雨が降るようになっています。そのため、こうした新たな気候パターンに適応できなければなりません。」

今週、国連本部で開催されている世界の指導者による会合では、気候変動が重要な議題となっている。

先週金曜日には、スウェーデンの十代の環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の呼びかけに応じ、全世界で400万人の抗議者が街頭に繰り出し、環境破局を回避するための即時行動を求めた。

しかし、ホンジュラスの農家にとって、気候変動に関連する干ばつの影響への対応は、すでに新たな日常となっている。

ホンジュラスでは、5年にわたり干ばつが連続して発生しており、影響を受ける人や国内の地域が拡大している。

「主な問題は、干ばつが何年も重なったことによる累積的な影響です」と、ホンジュラスのWFP副所長エティエンヌ・ラバンド氏は述べた。

「時間が経ち、収穫が失われるにつれ、人々は…(食料の)備蓄を持てなくなっているのが問題です。そのため、毎月、毎週、毎日、中程度の食料不安から深刻な食料不安に陥る人が増えています」と同氏は述べた。

ホンジュラス出身の移民ミシェルさんは、中米から米国を目指す数千人規模のキャラバンの一員である。2018年11月29日、メキシコのティファナにある避難所に身を寄せ、雨水からテントを守っている。Image: REUTERS/Adrees Latif

適応は可能か?

干ばつによる不作のため、農村の家族は1日の食事回数を減らし、土地を売却し、借金の悪循環に陥っている。その結果、より良い機会を求めて、まず自国内で、そして多くの場合は米国へと移動を始めている。

多くの農家は、コーヒー農園で豆摘みの季節労働を求めている。しかし専門家によると、今年はコーヒー価格の低迷により、その仕事を見つけるのに苦労しているという。

「もはや我慢の限界に達し、残された選択肢は離れることだけになります。まず農村部から都市部へ移り、次の段階として国外への移住を試みるのです」とFAOのラティマー氏は述べた。

カトリック救援サービスなどの人道支援機関は、トランプ政権が提案した中米への米国援助の削減により、干ばつに見舞われた同地域の農村コミュニティを支援する一部のプロジェクトを縮小せざるを得なくなることを懸念している。

「彼らに背を向ければ、人々の苦しみは深まり、数千人の住民が絶望し、北部への移住を余儀なくされる可能性が高まります」と、同慈善団体の技術顧問リック・ジョーンズ氏は、今週、米国下院外交委員会での証言で述べた。

気候変動のストレスによって移住を余儀なくされているホンジュラス人の数について、信頼できるデータは存在しない。

国連の専門家は、ギャングによる暴力、雇用の欠如、既に海外に住んでいる親族との再会を望むことなど、人々を故郷から離れさせる他の要因の中から気候変動だけを切り離して特定することは困難だと指摘している。

「(人々の)意思決定において各要因がどの程度影響しているかを割り出すのは極めて困難です」と、WFPのラバンド氏は述べた。

しかし専門家は、農業では適切な生計を立てられなくなるにつれ、ホンジュラスや中米の他地域における農村コミュニティへの気候変動の影響により、将来的にさらに多くの人々が移住を余儀なくされる可能性が高いことで一致している。

「その圧力に対して何らかの適応によって対抗できるかどうか、それが我々の直面している課題です」と、国際移住機関で米州の気候変動と移住の専門家を務めるパブロ・エスクリバーノ氏は述べた。

2018年の世界銀行の報告書によると、対策が講じられなければ、2050年までにメキシコと中米で140万人から210万人が、気候変動による圧力から逃れるため自国内での移住を余儀なくされる可能性がある。

グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアにまたがる中米の「乾燥回廊」は、エルニーニョ現象に特に脆弱である。エルニーニョ現象とは、太平洋表層水が暖まる現象で、通常数年に一度発生し、高温で乾燥した状態をもたらす。

「今ではほぼ毎年起きています。ですから、もはや一時的な現象とみなすのはやめましょう」とラティマー氏は述べた。

「エルニーニョは居座ってしまいました。私たちはこれと共に生きていかなければならないと思います。ですから、こうした新たな気候パターンに適応できなければなりません。」

2015年8月13日、ホンジュラスのバジェ県にある南部の村サンフランシスコ・デ・コライで、干ばつの影響を受けた自分の畑でキュウリを見せる女性。エルニーニョ気象現象に関連し、今年の干ばつは中米の自給自足農家を直撃した。Image: REUTERS/Jorge Cabrera

水をあまり必要としない作物

ソルガムなど水をあまり必要としない別の作物の栽培を農家に支援することや、ドラゴンフルーツのサボテンなどの果樹を植えることは、気候変動により良く対応するための一つのアプローチである。

ラティマー氏は、作物を多様化することで「5、6人の口を養わなければならない小規模農家の家族が、1つか2つの作物だけに依存しなくて済む」と述べた。

国連の各機関はまた、農家が野菜畑を作れるよう支援し、自身の土地に小規模な灌漑および集水システムを構築することで、より効率的に水を確保できるよう支援している。

しかし、こうしたプロジェクトは軌道に乗るまでに数か月を要し、長期にわたって持続的な資金供給が必要であると、当局者は述べている。

ホンジュラスでは、国家レベルでは早期警報システムが整備されているものの、地方の農家にまで情報が届き、いつ植え付けを行うべきかについて適時に判断できるよう、システムを改善する必要がある。

「適切な人に、適切な言語で情報が届くよう、そして小規模農家が実行して理解できる適切な提言がなされるよう、取り組みを始める必要があります」とラティマー氏は述べた。

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