今年の世界食料デーのテーマは「移住の未来を変えよう。食料安全保障と農村開発に投資しよう」です。食料安全保障と移住の結びつきに焦点を当てることは、時宜にかなっており、必要です。
飢餓と移住の悪循環を断ち切るため、今こそ集団的な行動が必要です。
今日、世界は第二次世界大戦以降で最も多い移住の流れに直面しています。紛争や不安定に加え、飢餓と貧困がこの現象の主な要因です。世界の移住者7億6,300万人の大半は、自国内で避難を余儀なくされた人々となり、食料と平和を求めて移動しています。
さらに、世界の飢餓は再び深刻化しています。2016年には約8億1,500万人が、食事を取れない、あるいは十分な食事を取れないまま就寝しました。前年の7億7,700万人から増加しています。この傾向を放置すれば、農村人口が都市部へ大量に流出し、さらに大きな人道的惨事を引き起こしかねません。
農村から都市への移住により、すでに深刻な農業労働者不足が一段と進んでいます。この不足は、多くの国で食料生産の主な障壁の一つとなっています。その結果、農村部や農業部門からの流出がさらに増えています。
同様に、気候変動と食料生産も相互に結びついています。食料生産は気候変動の影響を受けると同時に、それを引き起こす一因にもなっています。また、農業の資源基盤が縮小し、農業生産性が低下していることも忘れてはなりません。
こうした状況を踏まえ、最も重要な問いは、食料安全保障を強化し、移住の抑制につなげるには、どこに投資すべきかということです。
昨年6月、ADBは食料安全保障と農業変革に向けた知識ソリューションに関する国際ワークショップを開催しました。大筋での結論は、農業部門は自らイノベーションを起こすことがほとんどなく、むしろ他の科学分野の成果を活用しているというものでした。ドローンや遠隔センサーなどの新技術が、新たな機会をもたらす可能性があります。
しかし、知識集約型農業への移行には、数々の大きな障壁があります。ワークショップの参加者は、こうした障壁を乗り越え、食料安全保障を促進するための投資の優先分野を4つ特定しました。
何よりもまず、知識集約型農業を推進するには、状況に応じた知識と、知識を備えた農業コミュニティが必要です。そのためには、先端技術を扱う農業大学や研究機関を支援し、農家に最新のイノベーションと、それを効果的に活用するノウハウを提供する必要があります。
投資の動員
ADBは、アジア太平洋地域の複数の国で、農業サプライチェーン全体にわたり、カリキュラムの開発、研究所の支援、世界有数の大学との連携構築、学術界と産業界の結びつきの強化に約4億ドルを投資する計画です。
第二に、データは知識集約型農業を可能にします。民間企業は、食料や農業に関わる幅広いデータを収集しています。しかし、小規模農家はデータにアクセスできないことが多いため、適切で利用しやすく、手頃な価格の提供者・利用者ネットワークの構築に投資しなければなりません。
ADBは現在、生産から販売まで、データ活用型技術の伝達を促進する取り組みを進めています。また、民間部門とともに、データ活用型の農業サービスを小規模農家が利用できるようにするビジネスモデルの開発も目指しています。
第三に、収穫後の損失を減らすには、フードチェーンの中流（加工・貯蔵）と川下（流通・小売）の段階にも投資が必要です。
ADBは、十分な物流、貯蔵、品質管理のインフラを備えた卸売市場を整備するため、さらなる投資の動員に取り組んでいます。具体的には、試験施設、包装、輸送サービスの整備が含まれます。これにより、生産者と最終利用者のつながりが強化されます。ADB職員が最近スペインの農業協同組合を訪問した際にも、それを確認しました。
最後に、知識集約型農業の中核となるのは、データを収集し、情報へと変え、情報を知識へと変え、最終的に農家がその知識を現場で活用することです。
あらゆる段階で資金が必要なのは確かですが、農家への融資支援はしばしば容易ではありません。
増加する世界人口を養うには、デジタルプラットフォームの提供者と金融機関の連携に投資し、金融へのアクセスの格差を埋める必要があります。例えば、ICTを利用して顧客の信用調査や業績のモニタリングを行ったり、融資を電子的に管理したりする方法があります。
世界の飢餓を抑える取り組みが繰り返し失敗してきたことは、移住を減らす形で食料安全保障を促進するには、これまでとは異なる取り組みが必要だと示しています。現在の資源集約型農業から、将来の知識集約型農業への転換こそが、進むべき道です。
この転換を可能にするため、必要な投資を適切な分野に動員できるよう、私たち全員が力を合わせる必要があります。
