COP26：世界の廃棄物（食品廃棄物を含む）の半分は都市で発生しています。
アメリカミズアブ（BSF）は食品廃棄物を有用なタンパク質や、需要の高いその他の製品に変えます。そうした製品には、都市や公園、緑地で利用できる有機肥料などがあります。
有機廃棄物や食品廃棄物を昆虫で処理するには、強固な循環型経済のインフラが都市に必要です。
食品廃棄物処理における環境配慮型の進歩は、都市が持続可能性を高めるだけでなく、地域の循環型経済の創出に重要な役割を果たす新たな機会を生み出しています。パンデミックもこの動きを後押ししています。その背景には、新型コロナウイルス感染症の流行により、固形廃棄物や家庭ごみの発生量が増加したことがあり、都市は廃棄物処理のあり方を見直すようになっています。
アメリカミズアブ（BSF）など、循環型の解決策には大きな可能性があります。この驚くべき昆虫は、食品廃棄物を有用なタンパク質や、需要の高いその他の製品に変えます。そうした製品には、都市や公園、緑地で利用できる有機肥料などがあります。
世界の廃棄物の半分は都市で発生しています。また、都市は温室効果ガス排出量全体の60～80％に関与しています。そのため企業は、アメリカミズアブ（BSF）の力を活用し、本来なら埋め立てられるか、嫌気性消化や焼却など経済性の低い方法で処理される有機廃棄物を、別の用途へ振り向けています。
昆虫を使って有機廃棄物を処理し、リサイクルすることは、環境に配慮した循環型の解決策です。しかし、循環型経済に関する知識の不足に加え、持続可能な廃棄物処理の導入を妨げる規制があるため、この選択肢を推進するのは容易ではありません。
都市は持続可能性を推進するヒーロー
都市には、戦略やプログラムの策定にとどまらず、地域の循環型廃棄物処理を前進させるうえで、重要な役割を果たす機会があります。ソウルには参考になる取り組みが豊富にあります。同市は包括的な施策を実施し、食品廃棄物のリサイクル率を95％に引き上げました。かつてはわずか2％だったことを考えると、大きな前進です。
真に持続可能な都市は、その影響力を三つの重要な行動につなげ、循環型の解決策が広がる環境をつくることができます。
政策とデータ― 持続可能性と食品廃棄物に関する一貫性のある明確な政策は、地域の循環型経済を支える確かな基盤です。国連は、都市に「廃棄物を賢く管理する（Waste Wise）」取り組みを促しており、その一環として、廃棄物を資源とみなすことを奨励しています。これは、循環型経済を推進する政策によって実現する、新たな視点です。国連の勧告では、データの収集と分析が重視されています。たとえば、さまざまな廃棄物排出者が作成した手法を用いて、市全域で食品廃棄物調査を行い、利用可能な廃棄物の流れを評価することが挙げられます。持続可能な政策とデータ評価を組み合わせるアプローチは、環境配慮型の処理事業者が事業を行うための前提条件となるだけでなく、循環型の食料経済の発展を主導する都市としての地位を確立します。
教育とコミュニケーション― 真に持続可能な都市は、環境に配慮したサービス提供者と、地域の食品廃棄物排出者をつなぐ拠点になります。しかし、そのつながりには教育が欠けていることもあります。先ほどの例を再び活用するために（ふふ）、調査で得た情報を公開すれば、公務員は課題への認知を高めるとともに、廃棄物の発生源で一部の廃棄物の流れを削減する方法を見つけられる可能性があります。循環型の解決策について地域の食品廃棄物排出者を教育することで、都市は企業と環境配慮型の処理事業者との連携を促進できます。さらに、教育は、持続可能な都市が情報とリーダーシップの不可欠な担い手として、循環型経済に積極的に組み込まれていくための鍵です。
提言と規制―埋め立てゼロを目指す政策が広がるなか、企業は食品廃棄物を環境面・社会面で責任ある方法で処理しようとしています。アメリカミズアブ（BSF）は非常に効率的で低コストの解決策ですが、規制上の障壁があります。多くの地域では、有機廃棄物の処分と動物用飼料の両方が厳しく規制されています。BSFによる処理の対象となる廃棄物の種類や、処理後のBSFを動物用飼料として利用する際の規則が、循環型システムの構築を妨げています。都市や影響力のある食品廃棄物排出者は、地域自治体の持続可能性目標に沿った規制を積極的に支援することで、大きな変化をもたらせます。たとえばニューヨーク市では、企業に有機廃棄物の持続可能なリサイクルを義務付ける画期的な規制を導入するとともに、既存の廃棄物管理体制を抜本的に見直し、環境に優しい解決策を促進しています。
また都市は、産業、小売、飲食など異なる分野の複数の食品廃棄物排出者をクラスターにまとめ、大規模で効率的な、アメリカミズアブ（BSF）を活用した廃棄物からタンパク質を生産する施設と連携させることで、地域の解決策を主導することもできます。
都市が積極的な利害関係者として関与すれば、廃棄物の排出者と処理事業者の双方にとってプロセスが円滑になります。同時に環境問題を解決し、都市経済に具体的な利益をもたらします。こうした利益には、埋め立て処分量を1日あたり数百トン削減すること、温室効果ガスの排出を減らすこと、そしてもちろん、雇用を創出し、地域の企業と環境に配慮した費用対効果の高い食品廃棄物処理をつなぐことで、地域経済を支えることが含まれます。
循環型の取り組みには、物質面での利益もあります。たとえば、BSF生産者と協力する持続可能な都市は、市当局に提供される肥料などの製品を受け取れます。有機廃棄物問題を大幅に軽減できる可能性はすでにあり、この解決策は際限なく拡大できます。
都市の持続可能性の取り組みでは、充実したリサイクルプログラムの実施、緑地の確保、公共交通機関への投資などが中心となることがよくあります。これらは重要で価値ある取り組みです。しかし、食品廃棄物処理が進展し、循環型の取り組みに関する議論が広がるにつれ、都市には循環型の食料経済の発展を促す機会がさらに生まれています。つまり、都市自体が食品廃棄物をなくし、資源を継続的に再利用する経済システムになり得るのです。
