米連邦議会は、Facebook、Twitter、Googleなどのインターネット企業を、放送事業者と同様に規制したい考えだ。
米国の上院議員3人が明日（10月19日）、「Honest Ads Act（誠実な広告法）」を提出する。この法案は、これらの企業に対し、米国のテレビ・ラジオ放送局が数十年にわたり政治広告に適用してきたのと同じ基準を基本的に守らせるものだという。プレスリリースによる。
アリゾナ州選出の共和党議員ジョン・マケインは、ミネソタ州選出の民主党議員エイミー・クロブシャー、バージニア州選出のマーク・ワーナーとともに、法案の共同提案者となった。長年ロシアに厳しい姿勢を取ってきたマケインは、以前、ロシアによる2016年米大統領選への干渉疑惑を、米国を弱体化させ、欧州を不安定化させ、「西側の価値観への信頼を損なう」ための、ウラジーミル・プーチン大統領による「長期的な工作」の一環だと述べていた。
米国の選挙における資金の影響力を減らそうとする非営利団体Issue Oneの政策責任者、メレディス・マギーは、法案の提出は、デジタルメディアと広告を現在支配する巨大テック・プラットフォームをより厳しく規制するための第一歩になり得ると述べた。
Facebookは9月に述べたところによると、ロシアの荒らし運営拠点とつながりのあるユーザーが、同社のサイトで数千件の政治広告を購入するために10万ドルを支出した。最大2,500万人のFacebookユーザーがこれらの広告を目にした可能性があると、CNBCは推計している。Twitter、Pinterest、Googleでも、ロシアと関連する政治広告や投稿が見つかった。
法案の説明を受けた2人によると、「Honest Ads Act」は、利用者数が一定数（数千万人規模）を超えるソーシャルメディア企業やインターネット企業に対し、プラットフォーム上で数千ドル程度を支出した政治広告主についても、詳細情報を公開するよう義務づける。企業に求める内容は次の通り。
これらの団体が購入した広告のデジタル版を、掲載日時とともに公開する。
広告の対象となる利用者層と政治広告のターゲットの説明、および閲覧回数を掲載する。
広告購入者の連絡先と、広告に支払った金額を開示する。
政治広告やメッセージが外国人によって直接または間接的に購入されないよう、「合理的な努力」を払う。
インターネット上の政治広告は、米国ではほぼ全面的に規制されていない。一方、放送テレビ局に政治広告の費用負担者の開示を義務づける厳格な規則は、数十年前から存在する。2014年、連邦選挙委員会の委員がインターネット上の政治広告にも同じ規則を適用するよう提案したところ、彼女はオンラインでも現実社会でも嫌がらせを受けた。
マギーによると、上院議員らはこの法案で、インターネット上のプロパガンダに関するすべての問題を解決しようとしているわけではなく、最大の問題に取り組もうとしている。法案は「慎重に練り上げられている」と彼女は述べた。
法案が成立する保証はない。ロシアの影響力に対するワシントンの懸念があるにもかかわらずだ。Facebookなどのテック企業は近年、議会へのロビー活動に数千万ドルを費やしてきた。また、トランプ政権は規制に強く反対し、選挙へのロシアの干渉を「フェイク」だと呼んでいる。
