オースティンの飲食店は、食品をもう捨てることができない。今月施行された新法により、飲食店は食品くずを堆肥化するか、他者に譲らなければならない。これは、南部の都市オースティンをより持続可能にすることを目指す市のユニバーサル・リサイクリング条例（URO）の一環だ。
テキサス州が掲げる「2040年までに廃棄物ゼロ」の誓約の一環として、すべての食品関連事業者（注文を受けて調理した食品を提供する飲食店、店舗、ファーマーズマーケットのほか、食品の調理・加工施設を含む）は、有機物を埋立地に送る代わりとなる方法を採用する必要がある。この措置では、従業員に廃棄物の取り扱いに関する研修を受けさせることも義務付けている。
この条例の対象は食品や食品くずだけではない。段ボール、ペーパータオル、ナプキンなどの汚れた紙や使用済みの紙、花、植栽や庭の手入れで出る刈りくずも含まれる。規則に従わない場合、オースティン市法執行局から100～2,000ドルの罰金が科される。
「市は、大小さまざまな企業が費用対効果の高い解決策を見つけ、廃棄物の転用プログラムを確立できるよう支援することに尽力しています。条例の要件を満たしながら、食品やその他の有機物が最も有効に活用されるようにするためです」と、オースティン資源回収局の暫定局長サム・アングーリ氏は声明で述べた。
食品を捨てる代わりに、飲食店には、利用可能な食品をホームレス支援施設や炊き出し施設に寄付する、または食品くずを地元農家に販売し、堆肥化や家畜の飼料に使ってもらうなどの方法を選ぶよう求められている。飲食店が自ら堆肥化することもできる。
地方自治体の調査によると、オースティンのごみとリサイクル資源の85％超は、商業施設、集合住宅、食品サービス施設から出ている。埋立地に送られる物のうち37％は有機物で、寄付または堆肥化できた可能性がある。
天然資源防衛協議会（NRDC）によると、米国では食品の40％が廃棄される一方、食料不安を抱える人々は数千万人に上る。
テキサス州の州都だけが廃棄物ゼロを目指しているわけではない。サンフランシスコやシアトルなどの都市も、地域の食品廃棄を減らすため、同様の措置を講じている。
2009年、サンフランシスコは全米初の堆肥化義務法を制定し、すべての事業所と住居にリサイクルと堆肥化を義務付けた。同市は現在、廃棄物の約80％を埋立地に送らずに処理しており、その量は年間150万トンを超える。
「食品を無駄にすると、有機物を埋立地に加えることになります（そこで強力な地球温暖化汚染物質であるメタンが発生します）。それだけでなく、その食品の栽培、加工、流通、保管に費やされた水、土地、エネルギー、資金、労働力など、あらゆる資源も無駄にしてしまいます」と、NRDCの上級研究スペシャリスト、ダービー・フーバー氏は説明した。
