観光は多くの雇用を生み出します。実際、10人に1人が観光関連の仕事に就いています。適切に運営されれば、観光は受け入れ地域に大きな経済的活力をもたらします。こうした理由から、世界のほぼすべての国が観光部門の拡大と観光客数の増加を望んでいます。
持続可能な取り組みを理由に旅行先を選び、旅行会社から商品を購入する可能性が大幅に高まっている旅行者が増えています。多くの目的地には、たとえば国立公園や記念物の設置・管理を通じて、観光を貧困の緩和や自然・文化遺産の保全に役立てるための戦略や計画があります。しかし、ユネスコが顕著な普遍的価値を認めた世界遺産のほぼ50％には、観光の悪影響を防ぐための観光管理計画がありません。
観光の拡大が雇用の増加と経済的機会の拡大につながるのなら、なぜ世界各地で観光を制限または規制する措置を提案・実施する目的地が増えているのでしょうか。チンクエ・テッレ、ザイオン国立公園、マチュピチュなどでは、年間の訪問者数を制限しています。アムステルダム、バルセロナ、セーシェルでは大規模開発を抑制しています。ブータンやベネチアでは訪問者に税金や料金を課し、シミラン諸島国立公園のコー・タチャイのように、訪問を全面的に禁止している場所もあります。
なぜ、より多くの目的地が海外からの到着者数ではなく、訪問者1人当たりの収益に注目しないのでしょうか。観光に依存する企業のうち、なぜもっと多くが、自社が事業を展開する目的地や事業の基盤となる資産に投資しないのでしょうか。そして、業界全体として、なぜこれらの問題に積極的に取り組まないのでしょうか。
観光と成長のパラドックス
旅行を望む人々の暮らし向きがよくなり、可処分所得が増えるにつれて、世界の観光は今後も成長すると予想されています。今後10年間で年平均約4％増加し、次の10年の間に世界経済を上回る成長を遂げると見込まれています。
ほとんどの目的地がこの市場からより大きな利益を得たいと考え、訪問者数と旅行支出の拡大を目指す戦略を立てているのは不思議ではありません。納税者の資金は訪問者の誘致に使われ、訪問者1人が地域経済にもたらす価値よりも、人数が重視されています。
その結果、観光省、デスティネーション・マーケティング組織、コンベンション・ビジターズ・ビューローが支援する地域は、しばしば成功の犠牲になっています。旅行者は増え続け、同じ場所に集中する傾向があり、過密化、公共サービスやインフラへの負荷の増大、文化の画一化、地域住民の不満の高まりといった問題が生じています。
場当たり的な開発、地域の受け入れ能力の限界、経済的漏出も問題です。最も頻繁に指摘されるのは経済的漏出です。観光は富を分配する有効な手段になり得るものの、旅行者が使った金額のうち、訪問先に残るのはわずか5～10％ということも少なくありません。観光の恩恵を十分に実現するには、包摂的なアプローチを採り、官民両部門と受け入れ地域が協力して、これらの問題に取り組む必要があります。
旅行業界と政府は、人数の増加だけに焦点を絞ることが問題であり、それが旅行者と訪問者双方の体験の質（および価値）を損なう問題や悪影響を生んでいると認識する必要があります。
観光は資源を収奪する産業になり得る
観光は持続可能ではなく、持続可能性の実現は不可能だと主張する人もいるでしょう。温室効果ガスの排出や廃棄物の発生など、環境への悪影響はこの産業につきものであり、現時点では回避が困難、あるいは不可能です。観光はまた、場当たり的な開発や、環境規制の弱さ・執行の不徹底により、水やエネルギーの不足、水資源の劣化、生態系の劣化を招くこともあります。
皆伐やマングローブの破壊から掘削や建設に至るまで、観光に伴う土地利用の変化は、人工的な景観やインフラを生み出します。これにより自然景観の美しさが損なわれ、侵食、汚染、人工的な境界などの要因によって環境が変化します。その結果、侵食がさらに進み、洪水や暴風雨による被害が増すほか、野生生物の移動や繁殖パターンにも悪影響が及ぶ可能性があります。
観光部門は、空港、航空会社、鉄道、港湾、ホテル、観光名所への投資を呼び込みます。特に大都市圏、文化・自然遺産のある場所、その他の魅力的な地域や景観が対象となります。これは短期的な経済発展には有益でも、観光開発が適切に進められなければ住民にとって有害です。歴史的に、新たな国立公園や遺産地域が設立される際、地域住民や先住民は立ち退きを迫られたり、移住を余儀なくされたりしてきました。一等地は開発業者に売却され、地域住民の立ち入りが制限されたり、完全に失われたりすることもあります。地域住民の雇用は生まれるものの、多くは初級職で賃金が低く、昇進の機会も限られています。
持続可能な観光運動：断片化した取り組み
持続可能な観光は、観光の悪影響に対処し、人々の暮らしを向上させ、場所を保全し、訪問者に本物の体験を提供できるため、主流になりつつあります。しかし、持続可能な観光運動は、業界そのものと同様に断片化しています。
今日の持続可能な観光の推進は、小規模な組織や個人コンサルタントであふれています。多くは規模が小さく資金も不足するプロジェクトや、わずかな成功をめぐって競い合っています。この分野の大半の担い手は有給職員が1人か2人しかおらず、最大規模のNGOでも職員数は25人未満です。官民両部門では、組織や業務の慣行を変えることよりも、計画策定や報告が重視され、持続可能性の取り組みは「資源の制約」により実行が限られています。その結果、限られた資源をめぐる競争が激しく、意義ある協力はほとんどありません。どの組織も大規模な成功を実現できておらず、善意があっても、累積的な影響は必要かつ実現可能な規模を大幅に下回っています。
持続可能な観光という言葉の意味は、業界の人々によって異なります。しかし、エコツーリズムと同様に、持続可能な観光も、組織全体の取り組みや戦略、行動ではなく、非常に限定的な表面的努力と結びつけられることが多く、ほとんど意味をなさなくなっています。
観光における持続可能性と企業責任のビジネス上の根拠が年々強まっていることを考えれば、これは意外です。実際、国連は2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定めました。観光は国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち3つに盛り込まれており、持続可能な観光開発を通じて17の目標すべてを前進させることができます。
その結果、環境パフォーマンスと社会福祉を向上させる取り組みが広がっています。こうした取り組みは、大幅なコスト削減、従業員や顧客からの信頼、従業員の意欲や定着率の向上、ブランド評価の向上につながります。また、こうした取り組みを実践する企業は、気候変動、生物多様性の損失、経済的不平等といった主要な社会課題に関心を持つ顧客を引きつけるという利点もあります。価格、品質、利便性が同程度と見なされる場合、そうした顧客は自分の価値観に沿って支出先を選ぶ傾向を強めています。
それでも、持続可能性を事業運営の根幹に組み込んでいる観光関連企業や目的地はごくわずかです。さらに、自らの事業を支える源である、事業を展開する目的地の保護に投資しているところは、いっそう少数です。
総じて、観光部門の持続可能な開発への取り組みは明らかに弱いものです。観光が他の多くの産業と同様、成長志向で利益を追求し、計画や開発において比較的短期的な視野を持つことを考えれば、理解できることです。主な焦点は、できるだけ早く投資収益を生み出して株主価値を高めること、あるいは多くの政治家と同様、再選の可能性を高めるために有権者の期待に応えることにあります。
線形経済モデルと短期思考がもたらす影響
現在の経済・運営モデルがもたらすのは、結局、誰も真に勝者にならない状況です。目的地の飽和と過剰な受け入れは、インフラや自然・文化・遺産資産に物理的な負荷を与えます。観光商品やサービスの商品化は、観光事業者の利益率を低下させます。混雑した観光名所や施設は、訪問者の体験の質を損ないます。収益が多様化せず一部に集中することや、混雑、飽和は、観光に対する否定的な見方を強めます。
大規模観光は住民の反発を招き始めており、過度に人気のある多くの目的地では、生活の質と訪問者体験の質の一方または両方が著しく低下し、住民と訪問者の緊張が高まっています。観光が引き起こす問題は、対処できないほど急速に増えているように見えます。これは社会、環境、ビジネスに関わる課題です。
観光をより良い社会のための力として活用する機会
企業、目的地、旅行者は、自らの影響について認識を深め、その責任を問われる必要があります。観光が人々の生計を向上させ、彼らが依存する環境を守るという約束を果たせるよう、誰もが重要な役割を担っています。
それぞれの担い手は、観光を社会、環境、経済の発展を促す手段として活用する機会を逃しているようです。経済的成果の創出や目的地の自然・文化遺産の保全を単独で担う利害関係者集団は存在しないため、観光地の健全性を保つために必要な変化を促すには、部門を越えた協力が必要です。増加する訪問者数の管理、変化する旅行者の期待への対応、訪問者と受け入れ側双方の体験の形成・向上について、目的地の当局者と企業のリーダーが協力して考える、真に革新的な発想が求められています。
企業、訪問者、受け入れ地域、住民が観光からより大きな恩恵を得る余地は大いにあります。たとえば、民間・公共・地域社会のパートナーシップを戦略的に活用すれば、目的地レベルの観光戦略を支え、受け入れ地域が観光資産を守る力を高め、観光のバリューチェーン全体で民間企業やNGOに機会を生み出せます。その過程で、住民の福祉と訪問者の体験も向上します。
多くの問題は、次の取り組みを通じて対処できます。
複雑な協働と集団的インパクトの手法の活用
サーキュラーエコノミーの原則
エビデンスに基づく政策と計画
規制の簡素化
シェアリングエコノミー、市場主導型の事業や製品開発などの戦略
経済、環境、社会への影響の測定
適切な空間的尺度でのモニタリングと報告
これらの取り組みを総合すれば、科学的根拠に基づく意思決定を支え、観光の悪影響の緩和に役立ちます。さらに、旅行者や観光事業者により多くの機会を提供しながら、観光産業が依存する美しく歴史ある場所の商品化を抑えることができます。地域社会と商業への影響を考慮して旅行・観光活動を計画し実行すれば、観光産業は経済、社会、環境の繁栄を促す大きな原動力として、その可能性を発揮できます。
