2050年までに航空部門の排出をゼロにするには、新しい推進技術と燃料技術が大きな役割を果たす、複数のソリューションを組み合わせる必要があります。
ある試算によれば、2,500マイル未満のすべての便は、現在航空のCO2排出量の50%以上を占めており、電動化または水素動力化が可能とされています。
Target True Zeroイニシアチブは、電動および水素動力の飛行技術を活用して、排出ゼロの航空の導入と拡大を加速させる取り組みを進めています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、私たちの生活における飛行機の役割について、人々の理解が一層深まりました。多くの命が失われたことに加え、世界中の人々は、遠方に住む大切な人々に会えなくなったことで大きな悲しみを味わいました。観光業では何百万人もの人々が職を失い、航空宇宙・航空部門を支援する資力を持つ各国政府は、重要な雇用を生み出す戦略的部門とみなされる分野を維持するために、数十億ドルを投じました。
同時に、飛行が環境に与える影響に対しても、改めて注目が集まっています。欧州連合（EU）の気候変動対策計画「Fit for 55」には、排出削減を目的として、航空燃料のコストを引き上げることや、持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付ける提案が含まれています。フランスでは最近、同じ行程を2.5時間以内で結ぶ類似の鉄道路線がある場合に、その航空便を禁止する法律が成立しました。英国の運輸脱炭素化計画は、2040年までに国内線のすべての便を排出ゼロとする目標を定めています。
排出ゼロへの道筋
現在、航空旅行による排出は世界のCO2排出量の約2.5%を占めていますが、他産業が排出の削減と抑制の方法を見いだす一方で、新興市場における航空需要が増加していることから、この割合は拡大する可能性があります。欧州委員会によれば、有効な排出削減策が講じられない場合、21世紀半ばまでに航空需要の増加により、航空部門の温室効果ガス排出量は2005年比で300%以上増加する可能性があるとされています。さらに、非CO2排出物の発生を通じた航空による追加的な気候への影響に対する理解も深まっており、非CO2排出物は、この部門が気候変動に与える影響の最大60%を占める可能性があります。
国連の専門機関であり、航空を所管する国際民間航空機関（ICAO）によれば、2050年までに航空部門の排出をゼロにするには、新しい推進技術と燃料技術が大きな役割を果たす、複数のソリューションを組み合わせる必要があります。既存のエンジンにそのまま使用できるSAFは、近い将来における航空の排出削減において最も大きな機会を提供します。特に、従来の燃焼方式から移行するために技術の飛躍的な進歩がまだ必要とされる長距離便においては、その効果が大きいとされています。
しかしながら、600マイル未満の短距離便は、航空会社の総排出量の17%以上を占めています、電動および水素動力の航空機といった画期的な技術は、CO2だけでなく、NOXや飛行機雲など、人の健康や環境に影響を与えるその他の種類の排出物も削減するという点で、この課題への対応に重要な役割を果たすことができます。
ある試算によれば、2,500マイル未満のすべての便は、現在航空のCO2排出量の50%以上を占めており、電動化または水素動力化が可能とされています。また、ハイブリッド電動システムとSAFを組み合わせて動力を得る航空機には、理論上の航続距離の制限はありません。さらに、排出ゼロの航空機を含む航空ネットワークは、ハブアンドスポーク方式ではなく、ポイントツーポイント方式で運航される小規模な便を後押しするため、より効率的になる可能性が高いとされています。
電動および水素による航空は、航空をより持続可能にする機会であるだけでなく、大きな経済的機会でもあります。電動航空の4社（Joby、Lilium、Archer、Vertical Aerospace）は、2021年に株式公開の計画を発表しました。その前年にも、水素および電動航空において多くの重要な節目がありました。2020年9月には、新興企業のZeroAviaが、英国のクランフィールド空港から離陸し、水素燃料電池を動力とする市販レベルの航空機による初の旅客飛行を完了しました。
同じ週に、エアバス社は、2035年までに就航する可能性のある排出ゼロの商用航空機の3つのコンセプトを発表しました。これには、航続距離1,000海里超のターボプロップ設計（最大100人乗り）、航続距離2,000海里超のターボファン設計（120～200人乗り）、「ブレンデッド・ウィング・ボディ」設計（最大200人乗り）が含まれます。一方、ボーイング社も、合弁会社Wiskと共同で、バッテリー式電動航空機の認証取得を目指しており、今世紀の終わりまでに、保有する全機でSAFを100%使用できるようにするという目標も掲げています。
Target True Zeroイニシアチブ
このような転換には、官民および市民社会の各セクター間の世界的な連携が必要です。このため、世界経済フォーラムは最近、電動および水素動力の飛行技術を活用して、排出ゼロの航空の導入と拡大を加速させる取り組みを進めるTarget True Zeroイニシアチブを立ち上げました。
このローンチには、エアバス、アラスカ航空、Ampaire、ボーイング、イージージェット、エンブラエル、Eve Air Mobility、ガルフストリーム、Joby Aviation、MagniX、ロールス・ロイス、スキポール空港、Surf Air、Universal Hydrogen、Wright Electric、Zeroaviaをはじめとする、高い意欲を持つパートナー企業グループが参加しました。また、ナレッジパートナーとして、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ケンブリッジ大学航空影響アクセラレーター、航空環境連盟も参加し、Quadrature Climate Foundation、Breakthrough Energyからも多大な支援を受けています。
世界経済フォーラムは航空の排出削減に関して何に取り組んでいますか？
このイニシアチブでは、技術、産業の動向、インフラとサプライチェーン、規制、社会的受容の各分野において、真の排出ゼロの航空の可能性を引き出すために必要な事項を検証します。技術の準備状況、総所有コスト、インフラ要件に関する問題を検討することで、航空部門の脱炭素化を加速させるための投資や政策を講じるリーダーを支える、共通の事実基盤の構築に貢献できます。
Target True Zeroは、英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で一般公開される、業界の移行を加速させるための業界ロードマップを提示する予定です。また、技術、移行の資金調達、政策に関する多数の記事や業界のコミットメントも発表します。航空の排出ゼロへの移行を加速させることで、将来世代のために健全な地球環境を確保しつつ、世界中で公平な成長を実現できます。
