アジア太平洋地域でタンパク質の需要が高まるなか、植物由来の代替肉を拡大する必要性も高まっています。
イノベーションは、従来の食肉由来タンパク質を持続可能な方法で生産するうえでも、移行を可能にするうえでも、重要な役割を果たします。
官民連携は、タンパク質の移行を包括的に促進できます。
タンパク質の移行、すなわち植物由来の代替肉への移行は、世界の食品イノベーションにおいて、最も活気があり、変革をもたらす潮流の一つです。アジア太平洋地域（APAC）でタンパク質の需要が急増し続けるなか、変化する状況を踏まえ、近い将来から中期にかけて検討すべき重要な取り組みがあります。それらは、農家、消費者、そして地球に最大の利益をもたらす可能性があります。
APACで急増する需要を受けた主な機会の一つは、持続可能なタンパク質分野のイノベーション、研究、ビジネスモデルへの投資を呼び込むことです。中国とシンガポールは資本の集積地として台頭し、起業家や企業を支援し、その成長を後押ししています。イノベーションは、従来のタンパク質分野の持続可能な集約化、代替または追加のタンパク質、消費者行動の変化などを通じた分野の転換を可能にするうえで、重要な役割を果たします。ただし、すべてに通用する解決策はありません。国ごとの多様なニーズや地域全体の消費者の嗜好に応えるには、それぞれ異なる取り組みが必要です。
パートナーシップは有意義な変化を促し、タンパク質の移行を加速する方法に包括的に取り組むことができます。民間部門、農家、金融・研究機関、政府の連携は、イノベーションを促進し、強固なエコシステムを築くことができます。専門知識と資源を結集すれば、代替タンパク質源から効率的な生産システムまで、新たな解決策への道を開けます。
タンパク質のエコシステムを見渡す際には、直面する課題が多面的であることを考慮する必要があります。環境問題への対処、資源効率の向上、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、食品の安全性と品質の確保、多様な人々の栄養要件への対応などが含まれます。植物由来や細胞培養による代替品の開発、精密農業の技術、新しい加工方法など、革新的なアプローチでこの分野のさまざまな課題に取り組むことができます。
ただし、必要な変革はイノベーションだけでは実現できないことを強調しておく必要があります。求められるのは、技術の進歩だけでなく、消費者行動、規制の枠組み、投資のパターンの変化も含む包括的なアプローチです。
この地域のタンパク質エコシステムには大きな機会と課題があるなか、専門家たちは、人々と地球に利益をもたらすタンパク質の移行を推進するうえで、革新的なパートナーシップと先駆的な国のリーダーシップが重要だと口をそろえます。APACがタンパク質の未来を再考するにあたり、最大の課題は何でしょうか。機会に取り組む画期的な行動やイノベーションにはどのようなものがあるでしょうか。タンパク質の移行の可能性を示す、革新的なパートナーシップや先駆的な国のリーダーシップの事例には何があるでしょうか。
「所得の増加と都市化が、動物性タンパク質の需要拡大を促している」
Sheggen Fan、中国農業大学教授（特別教授）、中国
所得の増加と都市化が動物性タンパク質の需要拡大を促しており、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国などでこの傾向が見られます。この需要を満たすには、輸入と国内生産を組み合わせる必要があります。しかし、国内生産は飼料の輸入増加にもつながり、とりわけトウモロコシと大豆の輸入が増えるでしょう。
赤身肉の消費急増は、非感染性疾患（NCDs）やそれに伴う医療費の増加など、さまざまな影響をもたらします。さらに、動物性タンパク質の需要増加は天然資源に負荷をかけ、温室効果ガス（GHG）排出量の急増につながります。
赤身肉を大豆などの豆類に置き換え、植物由来の代替肉を取り入れることは、持続可能な選択肢となります。
代替タンパク質は、こうした課題に効果的に対処できます。赤身肉を大豆などの豆類に置き換え、植物由来の代替肉を取り入れることは、持続可能な選択肢となります。さらに、赤身肉の代替として魚介類や鶏肉を推進することで、動物由来食品の構成に構造的な変化をもたらすことができます。
包括的な知見を得るうえで、『2023年中国・世界食料政策報告書』は、中国に合わせたさまざまな選択肢を分析しています。これらの問題の影響や、対処するための潜在的な戦略を理解するうえで、貴重な参考資料となります。
「タンパク質エコシステムの転換を促す主な要因は、健康と食料安全保障です」
Cherrie de Erit Atilano、AGREA Agricultural System International 創設農家／社長兼CEO
世界人口に占める割合が最も大きいAPACでは、より多様な食生活への需要が高まっています。食料安全保障、サプライチェーンのレジリエンス、持続可能性の課題に対応するには、より少ない資源で生産できる食品が求められます。タンパク質エコシステムの転換を促す主な要因の多くは、健康と食料安全保障です。これは個人の健康と地球の健康の両方に関わります。
持続可能性を重視する若い世代の人口が増えるなか、そのニーズを満たす栄養価の高い食品の生産が、APACのより安全で持続可能かつ公正な食料システムへの転換を後押ししています。良心的な消費者からの圧力、気候変動、土地と水の不足も、タンパク質の転換を促す要因です。APACの食料システムの変革は、選択肢ではなく必須です。
「南アジアの人々の34％が、中程度または深刻な食料不安を経験している」
Carrie Chan、Avant Meats最高経営責任者
APACの人口は、2030年までに43億人から49億人へ14％増加すると予測されています。一方、気候変動により、世界の平均農作物収量は4％減少する可能性があります。生産性の悪化は、人口増加に対して食料が不足することを意味します。生産性が低下すれば、すべての農作物の価格が8.1％、すべての食肉製品の価格が5.1％上昇し、食料不安が深刻化するでしょう。
世界の栄養不足人口の55％、すなわち4億2,450万人がアジアにいます。南アジアの人々の34％は、中程度または深刻な食料不安を経験しており、健康と成長を支える適切な栄養を含む、手頃な価格の食料を安定して入手できません。栄養不足の問題には、微量栄養素の欠乏、子どもの発育阻害、貧血、成人の肥満などがあります。
イノベーターは複数の側面からこの状況に取り組んでいます。農業テクノロジーは、作物栽培と畜産の効率性および気候変動への耐性を高めることを目指しています。また、植物由来と非植物由来の両方で、タンパク質を生産するさまざまな代替方法が開発され、商業市場に投入されています。具体的には、（i）微生物や菌類を使った発酵。例えば、酵母で乳製品の風味をもたらすカゼインを生産する方法、微生物と二酸化炭素、水素などの元素を使って風味のないタンパク質原料を生産する方法、または菌類を使って風味が中立的で繊維質を含むマイコプロテインを生産する方法、（ii）栄養豊富な藻類を使う藻類由来タンパク質。種類によってさまざまな風味を持ちます、（iii）昆虫由来技術。昆虫の幼虫を使って廃棄食品をタンパク質に変換します、（iv）幹細胞、バイオプロセス、組織工学の原理を活用し、動物を飼育せずに動物の筋肉細胞を生産する細胞培養肉技術があります。
「政府は持続可能性の促進と炭素排出量の削減に向け、低炭素型で再生型の農業技術に投資している」
Sheggen Fan、中国農業大学教授（特別教授）、中国
食生活の選択が環境や健康に与える影響について、教育と啓発を通じて消費者行動を変える取り組みが進められています。『2023年中国・世界食料政策報告書』の第5章では、そのための効果的な行動について貴重な知見が示されています。
政府は持続可能性の促進と炭素排出量の削減に向け、低炭素型で再生型の農業技術に投資しています。精密農業、有機農業、アグロフォレストリーなどの取り組みは、動物由来タンパク質の生産が環境に与える影響の緩和を目指しています。
公的支援は、穀物生産への補助金から、健康的で持続可能な食品の生産支援へと移りつつあります。環境負荷を最小限に抑えながらタンパク質需要を満たすため、全粒穀物、果物、野菜、豆類、その他の植物由来の代替品を支援することも含まれます。
政府は、税制、補助金、規制を通じて、民間部門による持続可能で健康的な食品への投資を促しています。政府が好ましい環境を整えることで、イノベーションが刺激され、環境に配慮した栄養価の高い選択肢がより多く入手できるようになります。
「農業協同組合には、タンパク質由来製品の生産に向けた技術支援とサポートを提供すべきです」
Cherrie de Erit Atilano、AGREA Agricultural System International 創設農家／社長兼CEO
タンパク質の移行に向けた投資の流れを促す適切な政策の策定が不可欠です。政策策定には、複数の部門と側面を考慮したアプローチが必要です。レンズ豆、豆類などのタンパク質作物を栽培する地元農家や、タンパク質由来製品のイノベーターを支援するため、地元産タンパク質の調達を盛り込むべきです。
タンパク質の移行に向けた投資の流れを促す適切な政策の策定が不可欠です。
新たな持続可能な供給源に関する規制の枠組みや、農家を支援するため、インパクト投資家と連携したブレンデッド・ファイナンスの仕組みも必要です。農業協同組合には、タンパク質由来製品の持続可能な生産に向けた技術支援とサポートに加え、持続可能な生産を促す金融支援やインセンティブ制度へのアクセスも提供すべきです。世論への働きかけも重要です。動物由来ではないタンパク質が健康、安全、食料安全保障にもたらす利点について、社会の認知を高めるキャンペーンが求められます。
「企業が運営する試験生産施設は、初期製造を迅速化できます」
Carrie Chan、Avant Meats最高経営責任者
タンパク質の移行には、イノベーション、製品の構想、商業化、認知向上が含まれます。この分野全体のリスクを低減すれば、投資をさらに呼び込めるでしょう。
食品産業で商業化に向けた生産能力を構築するには、時間と資本が必要です。企業が運営する試験生産施設は、初期製造を迅速化できます。
新規食品は厳しく規制されており、販売許可を得るには、新たな法令を働きかけ、販売許可を取得するために多くの時間と労力が必要です。政府が規制規定を先んじて策定すれば、規制当局と業界の双方に利益をもたらし、企業からの申請を円滑にできます。事例研究を利用できれば、規制当局はリスク評価と管理を改善できます。規制サンドボックスは、スタートアップに当面の利点をもたらします。
ESG投資は、民間資本を動かす大きな要因となっています。ESGベンチマークは製造事業に特化しており、創業初期のスタートアップには、資本調達に必要な指標を導入する余裕がありません。商業プラントの建設資金を求めるスタートアップにとっては、鶏が先か卵が先かという問題に似た難しい状況です。代替的な報告や目標設定の枠組みがあれば、スタートアップや事業拡大期の企業がこの状況を効果的に乗り越える助けになります。
「課題に対処するため、タンパク質システムを変革しなければなりません」
Sheggen Fan、中国農業大学教授（特別教授）、中国
中国農業大学と南京農業大学では、植物由来肉や培養肉に関する研究がいくつか行われており、代替肉を生産する民間企業もあります。しかし、タンパク質の移行が可能なほど速く進んでいない理由を分析し、障壁を取り除く選択肢を提案するには、さらなる研究が必要です。
課題に対処するため、タンパク質システムを変革しなければなりませんが、成功例や事例は限られています。政府は政策を改革し、民間部門にはインセンティブを与え、消費者には持続不可能で不健康な食生活の影響を認識してもらう必要があります。最後に、研究者は政策、パートナーシップ、さまざまな供給選択肢（地元産か世界市場か、近代的か再生型（循環型）か、大規模か小規模か）、消費パターンの影響を評価するため、独立した研究を実施すべきです。
「食料サプライチェーンのデジタル化は透明性を高め、若者の参加を促す」
Cherrie de Erit Atilano、AGREA Agricultural System International 創設農家／社長兼CEO
シンガポールは、FoodInnovate代替タンパク質企業を支援するため、地域のリソースを集めたオンラインデータベースを立ち上げました。この取り組みは、2030年までに栄養需要の30％を国内で生産するという同国の公約に沿ったものであり、気候と食料安全保障の解決策を生み出す拠点としての地位を確立するものです。政府はスタートアップに段階的な道筋を示し、アイデア創出から商業化までを支援しています。
SDG2ハブとシェフズ・マニフェストキャンペーンは、タンパク質源として豆類を推進し、小規模農家を支援しています。国連食料システムサミットは、食料システムの変革と影響力あるタンパク質エコシステムの構築において、小規模農家が果たす重要な役割を認めています。
パンデミックは、サプライチェーンの安定化に向けた地元調達や地域生産の支援など、食料システムに前向きな変化をもたらしました。政府と民間部門は食料安全保障を重視していますが、小規模農家への支援にはさらに注意を払う必要があります。食料サプライチェーンのデジタル化は透明性を高め、若者の参加を促します。農家向けの資金調達の仕組みはありますが、効率性、有効性、包摂性を高めるため、実施を改善する必要があります。
「農家が協力し、生き残ることだけに注力する状況を乗り越えるには、明確で具体的な金銭的インセンティブが必要です」
Carrie Chan、Avant Meats最高経営責任者
新しい技術と生産方法が使われているため、新しいタンパク質分野に適した既存の受託製造企業は、すぐには見つかりません。ほとんどのスタートアップは、製品を商業化する前に、数百万ドルを調達し、試験生産施設の設計と建設に少なくとも2〜3年をかけるという大きな課題を乗り越えなければなりません。こうした状況を踏まえ、新技術に戦略的な関心を持つ大企業が協力し、解決策を提供できます。
その一例がNurasaです。Temasekが支援するこの合弁会社は、ADM、Cremer、Scale-up Bioによって2022年に設立されました。その目的は、「微生物発酵について、研究室から試験規模までの一貫した受託開発・製造機関（CDMO）サービスを提供することです。食品テクノロジー企業のプロセス最適化と規模拡大を支援し、研究から市場投入までを担う強固なパートナーエコシステムにつなぎます。」
このプラットフォームは、スタートアップが生産施設を設置するまでの2〜3年と、その前の資金調達にかかるさらに6〜12か月を短縮し、エコシステムの成長を加速できます。商業化のリスクを下げるだけでなく、多額の設備投資による希薄化の影響を大幅に抑え、資本面で投資しやすくします。
APACでは、良質なタンパク質の供給が非常に分散しています。この分散状態は、農家との連携を組織するうえで大きな障壁です。
APACでは供給が非常に分散しています。例えば食用肉では、上位5社の市場シェアは5％未満で、市場の大半を家族経営、小規模事業者、地域チェーンが担っています。この分散状態は、農家との連携を組織するうえで大きな障壁です。さらに、小規模な家族農家の多くは時間と資金が限られているため、探索的なイノベーションや連携への関心と対応力が低くなっています。
農家が生き残ることだけに注力する状況を乗り越えるには、協力に対する明確で具体的な金銭的インセンティブを提供する必要があるでしょう。市場の分散という課題に対処するには、農家の免許や許可を管理する政府機関が、例えば香港の持続可能な農業開発基金のように、情報を共有できます。
農家と効果的に意思疎通するもう一つの方法は、利用率の高いマイクロファイナンス事業者を通じることです。例えば、Alibaba傘下のAnt Groupは中国の農家との関係を築き、農家のデータベースを整備して、農村金融や貧困削減の取り組みに貢献してきました。同社のモデルには連携の仕組みがありませんが、効果的な解決策を実施する大きな可能性があります。
