動画共有アプリTikTokを各国が禁止していることは、拡大しつつあるテクノロジー冷戦の象徴である。
このような禁止措置は、競争、貿易、投資といった分野において、良くも悪くも長期的な影響をもたらす可能性がある。
規制当局は代わりに、この分野の監督にあたってより慎重なアプローチを取るべきである。ガイドをご覧ください。
2020年の米国大統領選挙により、ソーシャルメディア企業は厳しい注目を浴びることとなった。多くのプラットフォームは、「選挙に関する誤情報からユーザーを守る」という役割を果たすべく努めた一方で、他のプラットフォームは「拡散する誤解を招く動画コンテンツを抑え込む」ことに苦慮した。オンラインにおける安全性、プライバシー、競争の改善に関して規制当局が取り組んできたより広範な課題は、これまでに講じられたあらゆる措置にもかかわらず、依然として残っている。
2020年10月、米国政府は判事の判決に対して控訴した。この判決は、トランプ政権が動画共有アプリTikTokの禁止措置を課すことを阻止するものだった。TikTokは米国においてFacebookやYouTubeの競合の一つである。しかし、これは世界中で近年相次いでいる政府によるTikTok禁止措置の一例にすぎず、その中にはインドや、直近ではパキスタン（この禁止措置は現在撤回されている）も含まれる。
こうした状況から、いくつかの疑問が生じている。政府をTikTokのようなアプリの禁止へと駆り立てている懸念は正当なものなのか。これらの禁止措置は継続される可能性が高いのか。これらの決定は、（国内および国境を越えた）テクノロジー・メディア分野のイノベーションにどのような影響を与えるのか。プライバシー、消費者の福祉、自由市場の機能、国家安全保障、その他の要因に関する様々な配慮を踏まえ、このような決定はどのように統治されるべきなのか。
こうした最近の禁止措置は、世界が継続的に進めている「テクノロジー冷戦」の象徴であるように思われる。これは今後数年にわたって大きな影響を及ぼすだろう。
TikTokの台頭
TikTokは、中国では2016年に抖音（Douyin）として提供が開始され、2017年に国際市場へ展開された。その成長は目覚ましいものである。わずか2年間で、TikTokは150の市場および75の言語において10億回を超えるダウンロードを獲得した。2020年には、ゲーム以外のアプリとして最もダウンロードされたアプリとなった。
なぜ各国政府はTikTokを禁止しているのか？
多くの政府は、TikTokを禁止する理由として国家安全保障を挙げてきた。彼らが指摘しているリスクは、自国民のデータが中国政府に引き渡される可能性、アプリが現地の法律に反して有害なコンテンツを拡散させる（またはコンテンツを検閲する）可能性、そしてこのプラットフォームが自国に対する外国の影響力工作の一部として利用される可能性である。
しかしながら、真の理由はそれほど明確ではないと主張する者もいる。パキスタンおよびインドネシアなどの国々は、アプリ上のコンテンツが現地の法律に従ってより厳格に管理されるという保証を得た後、TikTokの禁止措置を速やかに撤回した。したがって、これらの禁止措置は、現地政府が同社から求める結果をより迅速に得るための戦術であった可能性がある。さらに、インドの禁止措置は、係争中のインドと中国の国境における死者を伴う衝突を受けて緊張が高まった後に講じられたものであり、その他多くの中国製アプリも対象となった。
消費者向けの技術やアプリの禁止は新しいものではない。例としては、2017年にドイツが禁止した米国製の会話型人形の事例が挙げられる。会話データが米国で処理されていたことが理由である。加えて、中国は長年にわたりTwitterやFacebook、Googleなどのアプリの国内での運営を禁止してきた。現在の主な違いは、このような決定がもたらす影響の規模の大きさである。インドにおけるTikTokの禁止措置は、約1億2,000万人のユーザーに影響を与えた。こうした決定は、これらの人気アプリが記録的な速さでユーザーを獲得していく中で、メディア環境にこれまで以上の影響を及ぼすことになるだろう。
技術の禁止がもたらす広範な影響
禁止措置の主な影響は、禁止期間の長さや競合他社の対応など、多くの要因に左右される。長期的に起こりうる影響としては、以下のようなものが考えられる。
1. 情報格差の拡大
中国では、主要なプラットフォームや検索エンジンが禁止されているため、中国と世界の他の地域との間で入手可能な情報には既に大きな格差が存在する。それでも、政府によるアクセスやコンテンツの制限により、今まで以上に「スプリンターネット（分断されたインターネット）が拡大している」。TikTokのような禁止措置が継続されれば、情報およびイノベーションの格差が拡大する恐れがある。
2. 競争の減退
人気のある外国製アプリの禁止や強制売却は、市場に強いシグナルを送ることになる。消費者が製品を利用しているとしても、それはこの国での事業が許可されていることを意味しないのだ。これにより、海外展開に伴う不確実性とリスクが生じ、後に禁止される可能性のある市場で競合製品を開発する価値があるかどうか、経営幹部が再考する可能性がある。これは消費者に不利益をもたらすだけでなく、競争の減少によりイノベーションが遅れがちな現地の既存企業の地位をも強固にしてしまう。
3. 参入戦略と運営戦略の変化
一方、TikTokは国際展開に伴うリスクを軽減するために多くの措置を講じたが、これらの措置では米国当局を納得させるには明らかに不十分であった。自国市場を超えて事業拡大を目指す多くの外国企業は、今後は異なる参入戦略や運営戦略を採用するかもしれない。しかし、デジタル保護主義が高まり続ける中で、こうした戦術が禁止措置を回避するのに十分かどうかは依然として不透明である。
4. コンテンツモデレーションの改善
世界中で監視の強化や禁止の脅威が高まっていることも一因となり、TikTokはコンテンツモデレーションの実践における透明性の向上について業界のリーダーシップを示す措置を講じた。こうした取り組みの有効性や目的については業界の一部から疑問の声も上がっているが、一般からの監視の強化により、多くのプラットフォーム経営幹部がプラットフォームの安全性を管理する自らの役割をより真剣に受け止めるようになっていることは明らかである。
5. 現地サプライチェーンの構築への注力
サプライチェーンの安定性を確保しようとする企業は、特定の政府の外国技術に関する政策が自社の事業にどのような影響を与えるか不確実であるため、現地市場からの調達に注力する可能性がある。また、新たな成長機会を先取りすることにもつながる。例えば、英国を拠点とする国際送金サービスで、Amazonの多くの販売者が利用しているWorldFirstは、2019年に米国事業を閉鎖した。これは中国のAnt Financialによる買収に向けた準備であった。
6. デジタル経済から得られる利益・効率性の低下
Huaweiなどの外国製技術をブラックリストに載せたり禁止したりすることは、標準の分断を招きかねず、またネットワークの相互運用性の低下を招く恐れがある。5Gなどの技術に関しては特にそうである。これは協働を弱め、デジタル経済における効率性を低下させるだろう。
世界経済フォーラムはデジタル貿易に関して何をしているのか？
今後の方向性
完全な禁止措置だけでなく、メディアおよびテクノロジー分野における新たな規制は、以下の点を念頭に置きながら、慎重なアプローチを取るべきである。
エコシステムにおけるすべての関係者と、新たな規制がもたらす意図しない結果を理解すること：禁止措置を含む規制は特定の企業を対象とする場合があるが、業界全体への影響を把握するためには、中小企業や新興企業への影響も考慮すべきである。例えば、より厳格なプライバシー規制は、むしろ中小企業に害を及ぼす可能性がある。大手既存企業と同等の能力を持たない中小企業は、新たな基準を満たすことが難しく、長期的には消費者にとって益よりも害の方が大きくなりかねない。
協調的なグローバル戦略を構築すること：欧州がデジタルサービス法を改正しようとしており、米国が通信品位法の第230条の改正を検討している中、多くの国々がテクノロジーおよびメディア分野で類似の課題に取り組んでいることを踏まえると、世界的な協力を推進する好機である。容易なことではないが、世界中で事業を展開し、大きな影響力を築いたプラットフォームを管理する上では、より効果的な方法となり得る
先手を打つ戦略を取ること：独占禁止のガイドラインを通じたM&A活動に関して明確な戦略を確立し、周知し、実施することは、市場の予見可能性を高めるだけでなく、問題を早期に解決することにもつながる。公正な競争の確保が自由市場にとって不可欠であるだけでなく、民主主義の機能にとっても重要であることは、今まで以上に明らかである民主主義。
違反行為に対する救済措置の見直し：
専門家は、絶対額では大きく見える罰金も、実際には企業の時価総額に対してごくわずかな割合にすぎず、実質的な抑止効果を持たないと主張している。彼らは代わりに、違反する事業慣行の核心に踏み込む救済措置が必要だと述べている。
言うは易く行うは難しではあるが、国境を越えた官民の協力は、インターネットと、その利用者である私たち全員のより良い未来を創るために不可欠となるだろう。
