エマニュエル・マクロン大統領は水曜日、ソーシャルメディア上での「フェイクニュース」の拡散に対処するため、今年フランスのメディア関連法を抜本的に見直すと発表した。大統領は、これが自由民主主義への脅威だと述べた。
マクロン大統領は、昨年の選挙運動中、自身と陣営がフェイクニュースと大規模なデータハッキングの被害に遭ったと述べている。
2017年5月の就任以来、特にロシアのメディアを名指しで批判し、選挙運動中、テレビ局RTがウェブサイトやソーシャルメディアを通じて自身に関する偽情報を広めたと非難してきた。
「自由民主主義を守りたいのであれば、強力な法律が必要だ」と、マクロン大統領は記者団に向けた新年の挨拶で述べた。また、構想している改革では、フランスのメディア監視機関CSAの役割も変わると付け加えた。
「選挙期間中、インターネット上のプラットフォームでは、コンテンツに適用されるルールが通常とまったく同じではなくなる」とマクロン大統領は述べた。
「インターネット上のプラットフォームには、スポンサー付きコンテンツに関する透明性の要件を強化する。広告を掲載する者の身元を公表し、その数も制限することが目的だ。」
フェイクニュースが出現した場合に適用される新たな緊急手続きにより、裁判官は一部のコンテンツを削除し、ユーザーのアカウントを閉鎖し、またはウェブサイトへのアクセスを遮断できるようになると述べた。
前任者のフランソワ・オランド氏がメディアと築いていた緊密な関係を縮小してきたマクロン大統領は、当局は報道機関と距離を保たなければならないと述べた。
「時折、私たちが慣れ親しんでいた親密さは、政府関係者にとってもジャーナリストにとっても、良いものではなかったと思う」と述べた。
「そのため、公式発表よりも水面下のうわさ話が重視されることもあった」と述べ、報道機関とは「健全な距離」を保つよう求めた。
