200万人を超える人々が、バラク・オバマ前大統領が児童・生徒に忠誠の誓いを唱えることを禁じる大統領令に署名したという記事を共有し、コメントし、反応を寄せた。
多くの読者が察したとおり、その記事はまったくの虚偽だ。
この記事が最初に掲載されたのは、ABC Newsに似せて作られた偽サイト、ABCNews.com.coだった。そして、BuzzFeedによると、昨年最も広く共有されたフェイクニュース記事という、不名誉な記録を持つ。
一方、昨年の米大統領選挙期間中には、フェイクニュースが約4000万回拡散されたと、スタンフォード大学の調査は伝えている。ローマ教皇がドナルド・トランプを支持した、テロ組織ダーイシュがヒラリー・クリントンを支持した、といった主張も含まれていた。
来年、自国の選挙を控えるイタリアは、教育制度を通じてフェイクニュースの拡散に先手を打っている。
「フェイクニュースは、私たちが日々接するウェブ情報に毒を少しずつ垂らし、気づかないうちに私たちを感染させる」と語るのは、イタリアの政治家ラウラ・ボルドリーニ氏だ。イタリア教育省と協力し、児童・生徒にフェイクニュースの見分け方を教えるプロジェクトを主導している。
「子どもたちがうそから身を守れるようにするのは当然のことです」とニューヨーク・タイムズ紙に語った。
この取り組みは全国の高校8,000校で実施され、生徒たちは情報源を調べ、事実を確認し、捏造された記事を関係当局に通報するよう促される。
たとえば、iPhoneを電子レンジに入れれば充電できるという類いのフェイクニュースは、生徒がざっと読むだけでなく情報源を確認し、記事を共有する前に（あるいは一度だけでも）よく考えるよう教われば、簡単に見抜けるはずだ。
しかし、偽情報を広める手口はますます巧妙になっている。米大統領選挙へのロシアの介入の場合、その真相を解明するには、学校の授業ではなくFBIの捜査が必要だ。
政治は、フェイクニュースを拡散する、執拗で組織的、かつ巧妙に偽装されたキャンペーンの影響を特に受けやすい。
意図的な偽情報の拡散は、英国の国民投票（EUに残留するかどうかを問うもの）や、今後行われるケニアの選挙、そしてフランスの大統領候補マリーヌ・ル・ペン氏とエマニュエル・マクロン氏の対立にも影響を及ぼしてきた。
実際、フェイクニュースが日々の政治の争いに加わると予想されないのは、インターネット検閲が厳しい国だけだ。
政治家は、フェイクニュースの被害に遭っているとよく訴える。
スペインの外相はBBCに語ったところによると、カタルーニャの有権者に対する警察の暴力を映した写真の多くはフェイクニュースだったという。また、米国のドナルド・トランプ大統領は、フェイクニュースを広めているとしてメディアを一貫して批判している。
しかしその結果、政治家自身がフェイクニュースの存在を利用して、都合の悪い記事を排除するのではないかと懸念する人もいる。
ソーシャルメディア企業、たとえばFacebookやTwitterは、自社サイトのコンテンツをどう管理するかに取り組んでいる。また、世界各国の政府は、フェイクニュースに対処するための法律をどう整備するか検討を重ねている。
子どもたちに見分け方を教えるのは良い出発点かもしれないが、フェイクニュースがすぐになくなる可能性は低い。
