環境に優しい移動手段を見つけることは、日ごとに容易になっている。
電気自動車や電車からバイオ燃料で走るバスまで、移動のために化石燃料を燃やし、二酸化炭素を大気中に放出する必要はなくなりつつある。
しかし、移動による炭素フットプリントの増加が避けられないことが多い交通手段が一つある。航空旅行だ。
航空機は毎年15億バレルのジェット燃料を消費する。これは、輸送部門のCO2排出量全体の12％、世界の炭素排出量の2％を占める。
こうした数値は、2035年までに航空輸送の需要が倍増し、他の交通手段や発電などの部門が化石燃料から脱却するにつれて、上昇すると予想されている。
カーボンニュートラルな航空旅行
ノルウェーの空港は、拡大する炭素排出量の抑制に向けた世界の航空業界の取り組みを先導している。
北欧のノルウェーは、国連の国際民間航空機関（ICAO）が掲げる、航空旅行のカーボンニュートラルな成長を目指す自主的プログラムに参加した72か国の一つであり、このプログラムは2020年に始まる。
ノルウェーの国営空港運営会社アビノールは、ジェット燃料にバイオ燃料を混合する取り組みの推進に力を入れている。
最も利用者の多いオスロ空港とベルゲン空港では、バイオ燃料を混合した特別なジェット燃料がすべての航空機に提供されている。
ベルゲン空港では、この夏、新ターミナルでバイオ燃料の提供を開始した。これは、BPバイオジェットが8月に初めて納入した後のことだ。
それに先立ち、オスロ空港は2016年、世界で初めてすべての航空会社にバイオ燃料を提供する空港となった。
世界各地の一部航空会社は特定の路線でバイオ燃料を使用していたが、オスロは、空港の主要な給油システムを通じてバイオ燃料を提供した初の空港だった。
バイオ燃料をめぐる論争
しかし、バイオ燃料の使用には航空会社にとってリスクもある。従来のジェット燃料の2倍の価格になることもあり、環境にどれほど優しいのか懸念されるものも多い。
パーム油など作物由来のバイオ燃料は、環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、議論を呼んでいる。影響は、食料生産の減少や水使用量の増加から、熱帯雨林の森林破壊まで多岐にわたる。
6月、ノルウェーは世界で初めて、アビノールなどの国営機関によるパーム油由来バイオ燃料の調達を禁止する国となった。
パーム油が選択肢から外れたことで、バイオ燃料を燃料構成に取り入れたい航空会社や空港運営会社は、代替手段を探す必要がある。
アルコール由来のバイオ燃料は、より持続可能な代替燃料だが、単位質量当たりの発熱量が小さく、ジェット燃料には適さない。
藻類由来のバイオ燃料などは大量生産が難しく、今年初めに発表された英国王立工学アカデミーの報告書は、化石燃料よりも温室効果ガスの排出量が多くなる可能性を示唆している。
しかし同報告書によると、農業や林業の廃棄物、使用済み食用油からバイオ燃料を製造すれば、化石燃料を使う場合と比べて常に排出量を削減できる。
オスロ空港がバイオ燃料の供給源としているのは、こうした環境に優しい原料だ。
空港運営会社アビノールは、スペインから輸入したカメリナ・サティバ（アブラナ科の開花植物で、別名は偽亜麻）の油から作られたバイオ燃料から取り組みを始めた。これを精製したのは、フィンランド企業のネステで、燃料は従来のジェット燃料と50対50で混合されている。
その後、オスロ空港は使用済み食用油から作られたカリフォルニア産のバイオ燃料を輸入した。これには、批判も寄せられた。使用前にバイオ燃料を数千キロメートル輸送することによる環境影響が問題視されたのだ。
それでも、アビノールの戦略・開発担当上級アドバイザー、オラフ・モスヴォルド・ラーセン氏は、国連に対し、バイオ燃料の炭素フットプリントは依然として化石燃料より小さいと述べた。
航空業界が2020年までに航空旅行のカーボンニュートラルな成長を目指す中、使用済み食用油由来のジェット燃料は一時的な流行に終わりそうにない。今後は、ノルウェーで現在進められているような取り組みがさらに増えるだろう。
例えば日本は、東京2020オリンピック期間中に、日本航空と全日本空輸のすべての便でバイオジェット燃料を使用することを目指している。
