誤情報や偽情報の拡散は、パンデミックへの対応を妨げてきました。
多くの重要な選挙を控え、2022年には誤情報の脅威が高まるでしょう。
効果的な保健介入を主導するには、公衆衛生機関が信頼される立場を守らなければなりません。
COVID-19のパンデミックを通じて、世界の人々はデジタルメディアやソーシャルメディア・プラットフォームをかつてない規模で活用し、安全とつながり、十分な情報を得た市民社会を実現しました。これは前例のない成果です。
生産性の向上や重要な情報の流通を促してきた同じ情報通信技術（ICT）は、虚偽のコンテンツや社会を分断する言説を増幅させる手段にもなっています。その結果、健全な公共の議論がしばしばゆがめられ、公衆衛生施策の効果的な実施が妨げられています。
公衆衛生、政治、選挙、社会の各機関が今、対峙を迫られているこの課題は、決して新しいものではありません。COVID-19のパンデミックと同様に、ウクライナで続く紛争も、危機のさなかに多様な主体が世界中に広める、相反し、しばしば誤った言説が広範に拡散する例です。
危機の際には、迅速かつ効果的な対応を実現するため、重要な、しばしば命を救う情報を市民が入手できなければなりません。同時に危機は、周縁的な集団や悪意ある主体が、デジタル通信エコシステムに内在するシステム上の脆弱性を悪用する機会にもなります。
誤情報や偽情報に汚染された情報環境によって、科学の専門家や公的機関への信頼が損なわれることには、深刻な代償があります。米国の公衆衛生局長官ヴィヴェック・マーシー氏が2021年の記者説明会で述べたように：「健康に関する誤情報は、私たちの命を奪ってきました……ソーシャルメディアのアプリや小売サイト、検索エンジンでは無害に見えることもありますが、実際には、誤情報によって自分や大切な人の健康について十分な情報に基づいて決める自由が奪われています。」
近年、公衆衛生分野は、この複雑なデジタルエコシステムがもたらす新たな現実への対応に苦慮してきました。国境を越えるこの世界的な問題について、2022年にはどのような展望が見込まれるでしょうか。
「情報汚染」が人々に及ぼす影響
2021年の記事で、ナスダックは、誤情報や偽情報を2022年の主要なサイバー犯罪予測の一つに挙げました。2022年には複数の重要な選挙が迫っており、米国の中間選挙、フランス大統領選挙、ブラジル総選挙、その他いくつかの重要な国民投票などを前に、虚偽の情報を大規模に拡散するこうした選挙運動は激化する可能性が高いでしょう。
公的・民間部門のリーダーたちは、誤情報やデジタルプロパガンダの拡散を食い止めるのは極めて難しい課題だという点で一致しているようです。ピュー研究所から、世界的なパンデミックの発生やその他の危機を経て2025年の世界がどうなっているか予測するよう求められた際、さまざまな有識者がデジタルエコシステムの現状について見解を寄せました。
主な傾向として、クラウド技術の兵器化を背景に、プロパガンダが現在、制御不能になっているという共通認識が挙げられました。この動きは社会の分断を招く一方で、理性的な対話や「エビデンスに基づく政策立案」を脅かしています。
情報通信技術を通じて人間の最も悪しき性質が増幅される一例が、国連開発計画（UNDP）とコンステラ・インテリジェンスが共同で行った「情報汚染」に関する調査で、中南米・カリブ海地域（LAC）について取り上げられています。
この調査は、地域を越えて虚偽の言説を輸出し、COVID-19やワクチンをめぐるデジタル上の議論に影響を及ぼす「汚染主体」の大きな影響力を明らかにしました。この調査が示す意味は明らかです。デジタル空間は重要情報を迅速に交換するための不可欠な「公共広場」である一方、技術や健康に関わる多くの要因により、情報の完全性や質、信頼性にはばらつきがあります。こうした情報分析は、エコシステム全体に関わる課題への機関の対応を導くうえで極めて重要です。
合成メディアとデジタル偽造品
コロナウイルスの変異株によってパンデミックが長引くなか、デジタル化の加速やハイブリッド型のリモート勤務体制により、企業や個人を狙う攻撃経路は今後も拡大します。ディープフェイク音声を使った悪意ある偽情報は、近年すでにいくつかの事例で、フィッシングやビジネスメール詐欺（BEC）などの高度なサイバー攻撃に利用され、被害者をだまして気づかぬうちに金銭取引を行わせたり、機密性の高い企業データを共有させたりしています。
こうした合成メディアに加え、デジタル技術で作られ、オンライン空間で取引される偽造品も、脅威主体にとって格好の材料となるでしょう。パンデミックの間、COVID検査やワクチンそのものをはじめ、COVID関連商品がオンラインで販売されていることが確認されています。2021年の複数の報告で明らかになったように、偽造ワクチン接種証明書の闇市場はすでに活発であり、国内外で未接種者への規制が強まるにつれて、さらに拡大するとみられます。
公衆衛生機関の脆弱性
フォレスターの2022年予測によると、誤情報やサイバー攻撃が続くなか、医療は、いわゆる「信頼されるカテゴリー」から外れるとされています。同社は次のように指摘しています。「健康に関する虚偽情報、データの完全性の不備、科学の政治化により、医療は信頼される産業としての地位を失うでしょう。」
前述のUNDP報告書が指摘するように、ワクチン接種の展開速度やCOVID-19をめぐる多くの未知の要素が不確実な環境を生み出しています。そのなかで、権威ある機関の信頼性と正当性は、ソーシャルメディアやオルタナティブメディアの領域で影響力を増す新たなオンライン主体と競い合うことを余儀なくされています。
誤った情報と信頼の欠如は、公衆衛生の目に見える非効率を招き、重要な社会的成果を危うくするとともに、パンデミックを長引かせます。ワクチン接種をためらう人の割合が上昇し、接種の進展が遅れている複数の国で、現在この状況が見られます。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティにどのように取り組んでいるのでしょうか？
サイバーセキュリティ・センターは、リーダーたちが集い、変化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するための、信頼できる場を提供しています。相互接続が進むデジタル世界で、理解と信頼の構築に取り組んでいます。
分野を越えた連携と知見の共有を促すことで、センターはパートナーがサイバー・レジリエンスを強化し、共同の対応を必要とする課題に取り組めるよう支援しています。
デジタルメディア、特にソーシャルメディアは、想像もできなかった形で世界をつなぎました。しかし、世界規模で広がったこのつながりは、重要な情報の流れを曇らせる、無数の国境を越えた情報源からの情報汚染を増大させています。相互につながるデジタル市民から成る複雑なエコシステムには、パンデミックのように世界が脆弱な時期に混乱を引き起こそうとする、力を増した脅威主体に対抗するため、構造的かつ多層的な解決策が必要です。
