懲罰的な名誉毀損措置など、法的手段がジャーナリストの口を封じるためにますます使われている。
民主主義国も権威主義国も、言論の自由を攻撃するために法律に頼っている。
ジャーナリストと社会全体への影響について、理解を深める必要がある。
ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコビッチ氏は、メディアの自由をめぐる新たな戦争の最新の犠牲者だ。取材旅行中にロシアで逮捕され、スパイ容疑で起訴されたウォール・ストリート・ジャーナルの特派員は、独房に収監されている。禁錮20年となる可能性がある。
プーチン政権下のロシアで、自由な報道がほぼ消滅していることは、よく知られている。2003年以降、同国では20人を超えるジャーナリストが殺害された。しかし今回、新しいのは攻撃の具体的な手法だ。ロシアのジャーナリストは長年、法的な嫌がらせを受けてきた。だが米国人のガーシュコビッチ氏は、1986年以来、ロシアでスパイ容疑により逮捕された初の西側ジャーナリストだ。
権力者に説明責任を求めるジャーナリストは、ますます権力者の敵とみなされている。監視や威圧から、身体的暴力、オンライン上の嫌がらせに至るまで、望まれない真実の発信を封じる手法は進化してきた。そして近年、この手段の武器庫に新たな武器が加わった。法律だ。
かつて保護のために使われていた法律は、今や迫害に悪用され、権力を持つ個人や組織、政府によって乗っ取られ、メディア関係者を犯罪者扱いし、言論の自由を封じるために使われている。こうした法的攻撃は権威主義体制に限られない。主要な民主主義国を含む世界各地で、法律の武器化が起きている。ジャーナリスト保護委員会によると、記録的な数の363人の記者が2022年、仕事に関連して世界各地で投獄された。前年から20％の増加だ。
ジャーナリストを罠にかけ、活動不能にする法的戦術は多岐にわたる。国家安全保障上の利益を装って新たな法律を導入することから、標的にされた人々を経済的破綻の脅威にさらす複数の訴訟の利用まである。
ジャーナリストに対する最も顕著な法的脅威の一つが、民事・刑事双方の名誉毀損法の乱用が急増していることだ。虚偽の発言から個人の評判を守るために正当に使われる名誉毀損法と、それに伴う不釣り合いな罰則が、今では権力者、とりわけ公人を批判から守るために使われている。
この5年間、報道の自由を封じるために法律を制定または改正した国が、憂慮すべきほど多くある。ユネスコによると、少なくとも160か国が現在、刑事名誉毀損法を有している。ジャーナリストの調査が不都合な領域に踏み込めば、逮捕や拘束、高額な裁判、罰金、投獄で脅すために使われている。
こうした法律は、民事名誉毀損訴訟でも同様に厳しいものとなりうる。厳格な報道基準を守り、説明責任を促し、評判を保護するために使われることもある。たとえば、ドミニオン・ボーティング・システムズがフォックス・ニュースを最近訴え、驚くべき7億8,750万ドルの和解に至った事例がある。しかし、こうした法律は日常的かつ広範に悪用されている。調査報道を頓挫させようとして、ジャーナリストやメディア組織に対し、法外に膨らんだ損害賠償請求が行われてきた。
放置すれば、刑事・民事を問わず名誉毀損法は、精査を抑え、公然の議論を妨げるために世界中で使われ続けるだろう。ジャーナリストを黙らせる法的戦術の急増は、市民と社会に壊滅的な影響をもたらす。
第一の問題は、ジャーナリスト自身が、この複雑な法的泥沼や、そこから抜け出すために必要な専門的助言について、知らないことが多い点だ。さらに、自らを守るために必要な資金を得ることも、しばしばまったく手の届かないものとなっている。
第二に、メディア関係者を守り、彼らが直面する従来型・非従来型の脅威の増加と多様化に対抗するため、法律の専門知識がこれまで以上に必要とされている。
第三に、ジャーナリストに対して仕掛けられる法廷闘争は、告発する側を被告の立場に追い込む。ジャーナリストが刑事訴追されると、その人自身の評判が傷つき、奉仕する読者・視聴者との不信感がさらに深まる。
この問題が限られた界隈でしか議論されない限り、ジャーナリストは処罰を受けることなく標的にされ続ける。こうしたリスクの性質、利用できる支援、そして支援の不足について広く理解することは、民主主義の礎である自由なメディアを守るうえで不可欠だ。
そこでトムソン・ロイター財団は、コロンビア・ジャーナリズム・スクールのトウ・センター・フォー・デジタル・ジャーナリズムと提携し、報告書を作成した。報告書は、この職業に対する世界の主要な法的脅威を特定し、検証している。
この報告書は、世界規模の調査、各地のメディアの自由に関する専門家の寄稿、そして約500人のジャーナリストの実体験を集約した初めてのものだ。ジャーナリストに対する法律の武器化を包括的かつ世界的に概観するための重要な一歩であり、今後の研究の足がかりとなる。
さらにこの報告書は、ジャーナリストの保護を優先し、自由なメディアを守り、民主主義を維持するための行動を呼びかけている。ジャーナリストを経済的に破綻させ、その自由を脅かし、ひいては言論の自由を消し去ることで進む民主主義の後退を止める責任は、私たち全員にある。
