現在の食料システムは、人々と地球のニーズを満たしていません。
未来にふさわしい食料システムを築くには、インセンティブの見直しが鍵となります。
新たな報告書は、必要なインセンティブを生み出すための4つの道筋とロードマップを詳述しています。
現在の食料システムは、本来の目的にかなっていません。増加する世界人口の食料・栄養安全保障のニーズを満たせず、環境や健康に大きなコストをもたらしています。そのため、5億人を超える小規模農家の営農慣行や、77億人の消費パターンを含め、食料の生産方法を包括的に変革する必要があります。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成しながらこうした変革を実現するには、より健康的で栄養価の高い食生活への移行、自然を保護・回復する持続可能な農業慣行への移行、より包摂的な生計手段への移行、そして食料の生産・流通・消費の効率向上が必要です。
これを実現するには、食料システムの関係者に適切なインセンティブを設ける必要があります。関係者が変化を起こすのを妨げるあらゆる障壁を乗り越え、行動変容のコストに対処し、移行コストを軽減し、場合によっては継続的な経済コストを賄えるインセンティブです。こうしたインセンティブは、知識や認識の不足を補い、何十億人もの人々の考え方を変えるだけの力を持たなければなりません。
したがって、食料システムを変革する鍵は、インセンティブを再構想することにあります。現在のインセンティブの仕組みの多くは、食料安全保障や自給自足などの開発上の要請が最優先だった数十年前に導入されました。世界では、健康な人々と持続可能な地球への願いに応える、より包括的で統合的な食料システムの理解が進んでいます。既存のインセンティブを目的に合わせて見直し、必要に応じて新たなものを設けることが求められています。
この目的のもと、食料システム・イニシアティブは、マッキンゼー・アンド・カンパニーと連携し、本日、世界経済フォーラムの報告書を発表しました。報告書のタイトルは食料システム変革を促すインセンティブです。食料システムの変革に必要なインセンティブを生み出すための4つの道筋を詳述しています。
1）公共投資と政策の目的転換：政策や規制の枠組みを改革し、食料システムの関係者が人々と地球にとって健康的な食料を生産・消費するよう、前向きなインセンティブを設けることができます。
2）ビジネスモデルの革新：企業は、環境・社会・財務上の成果を優先するよう、ビジネスモデルを再設計できます。
3）機関投資：投資家は、企業が財務的リターンとともに環境・社会面の成果をどのように目指すかについて、より高い基準を設定できます。
4）消費者の行動変容：消費者は、環境・社会に配慮し、栄養価の高い製品へと需要を移すことができます。
これらの道筋はいずれも、変化を促す独自の機会となります。例えば、各国政府は農業生産者への公的支援に年間5,700億ドルを支出しています。こうした補助金は、飢餓の撲滅や貧困削減といった従来の開発上の要請に重点を置いており、今日の食料システムに関するより広範なビジョンの実現につながる行動を促すものではありません。一例として、設計の不適切な肥料補助金は過剰使用を招き、肥料流出による水質汚染や温室効果ガス（GHG）の排出増加につながる可能性があります。政策・規制環境におけるインセンティブを再調整し、公共部門の投資を活用することで、政府は企業、投資家、小規模農家を動かす経済的条件を変えられます。
これらの道筋のそれぞれで、規模は小さいながらもすでに進展が見られます。幅広い変革アジェンダを策定するのは容易ではなく、意図的な取り組みが必要です。
まず報告書は、食料システムの参加者が変革に取り組むのを妨げる、各道筋の主な障壁を明らかにしています。これらの課題に対処するための解決策を提示するとともに、変化を促すうえでさまざまな関係者が果たせる役割を示しています。
例えば、過去2年間で、34％増加したのは、ポートフォリオの選定と運用において環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮する世界の資産です。気候や健康に関連するリスクの重要性が増すなか、さらなる成長が見込まれ、農業・食品部門への大規模な機関投資を呼び込む可能性があります。しかし、こうした資金を引き出すには、投資のリスク・リターン特性が不利であること、仲介手段が不足していること、情報や市場データが限られていること、実現環境に制約があることなどの課題に対処しなければなりません。報告書は、こうした障壁を取り除くために関係者が取れる行動を示しています。
第二に、4つの道筋すべてで近年進展が見られる一方、それらは相互に結びついており、食料システムの参加者へのインセンティブを支え、より広範な変化を促すには、すべての道筋で進展が必要です。例えば、消費者の行動変容を大規模に実現するには、健康的な食料を手頃な価格にするビジネスモデルの革新、変化の必要性を消費者に伝える公共投資、そして行動変容を促す税制・価格政策が必要です。
第三に、インセンティブの再調整には、システム内の多様で数多くの、しかし相互に結びついた成果の間で、慎重に検討されたトレードオフが伴います。例えば、環境・社会に配慮した食料の生産コストが高くなれば、消費者にとって価格も上がります。適切なセーフティネットを含め、こうした移行コストとそこから生じるリスクを賄うことは、食料システムの脆弱な関係者を守り、補償するうえで重要です。
最後に、食料システムの変革を促すための万能な方法はありません。各国・地域は、移行目標を定めたうえで、それに沿ったインセンティブの道筋や取り組みを選ぶ、独自の方法を選択できます。
民間部門、政府、市民社会、開発機関、研究者・思想的リーダーを含むすべての関係者が、食料の生産者と消費者双方に必要な行動変容を促すため、4つの道筋を前進させる役割を担っています。進展には、国・地域・世界の各レベルにおける個々の行動、連携した行動、そして集団的な行動が必要です。システム変革を可能にするマルチステークホルダーの協働やプラットフォームは、拡大可能なアプローチやモデルを構築するうえで鍵となります。
こうしたインセンティブの仕組みをさらに詳しく説明するため、報告書は、4つのインセンティブの道筋を活用して、農家による有益な農業慣行の導入を促す方法を示しています。これらの慣行は、2050年に予測される世界の農業由来GHG排出量を約30％削減できるほど大きな効果を持ち、航空機からの年間排出量の5倍を超える削減に相当します。
報告書は、農家が導入できる、GHG排出効率の高い生産慣行のうち特に効果の大きい25項目と、炭素隔離の方法6つを取り上げています。前者については、既存の慣行のいくつかを大規模に実施すれば、畜産、稲作、作物生産からの排出量を、年間の農業生産由来排出量の約20～25％削減できる可能性があります。利用可能なGHG排出効率の高い生産慣行をすべて全面的に実施した場合、世界の食料システムは年間500億ドルを超えるコスト削減を実現できると報告書は試算しています。
しかし、こうしたGHG排出効率の高い慣行の多くを導入するには、生産者やその他のエコシステム関係者の行動を大きく変える必要があります。適切な水準の介入と効果を実現するには、スキルの育成と資金の拡充によってインセンティブの仕組みを支える必要があります。
10年にわたる行動のロードマップ
SDGsの達成まで残り10年となるなか、世界の指導者たちは、2030年持続可能な開発アジェンダの達成に向けて「行動の10年」を呼びかけています。2021年に開催が発表された国連食料システムサミットは、食料システムを変革し、SDGsを達成するための集団的行動を動員する重要な契機となります。本報告書は、世界のコミュニティが変革を促すために活用できる、5つの行動分野からなるロードマップを提示しています。
世界が「行動の10年」と、2021年の国連食料システムサミットという重要な節目に備えるなか、関係者が集団的なリーダーシップに基づく行動アジェンダを策定できることを願っています。その第一歩は、インセンティブの大幅な再調整です。そうすることで、食料システムを21世紀の現実に即したものにできます。
