開発途上国では、年間2億5,000万トンを超える食品が廃棄されている。
エネルギーへのアクセスが拡大すれば、食品サプライチェーンの近代化に役立ち、特に製品の低温貯蔵を可能にして廃棄を防ぐことができる。
ミニグリッドや分散型再生可能エネルギーは、生産者と消費者がこのアクセスを実現できるよう、より低コストでエネルギーを提供することができる。
地球温暖化との闘いにおいて、エネルギー効率は炭素排出削減の最も手近な取り組みである。より多くのエネルギーを生産する必要性を減らし、迅速かつ容易で、費用も安く済む。国連の目標である2030年までに世界の飢餓を終わらせるという目標は、効率化から始めなければならない。それは食品廃棄の削減を意味し、そのためには冷蔵保管が不可欠である。
開発途上国では、食品ロスの40%は収穫後かつサプライチェーンの初期段階で発生している。これは次のことを意味する：年間3,100億ドルを超える食品の廃棄と損失――その主な原因は、冷蔵設備の不備と、信頼性に欠け高価なエネルギー供給である。食品ロスは生産者の収入を少なくとも15%減少させ、消費者にも影響を及ぼしている。同時に、食品廃棄は世界で3番目に大きなCO2排出源でもある。
電力網が届かない、または機能していないサハラ以南アフリカとアジア途上地域の農村部では、特に太陽光や水力を利用したミニグリッドなどの分散型再生可能エネルギーによるエネルギーへのアクセスが基本的に不可欠である。当社の分析では、農村コミュニティに十分なエネルギーアクセスを提供すれば、生産性が大幅に向上し、食品ロスが減少することが示されている。
電気がなければ、食品の廃棄の負担を最も強く受け、気候変動に対しても最も脆弱な7億8,000万人の小規模農家の生活を経済的に変革し、力を与える低温貯蔵は実現しない。
それにもかかわらず、食品サプライチェーンの近代化につながる、ミニグリッドやその他の分散型再生可能エネルギーを推進するための規制を、多くの国はこれまで十分に改革できていない。多くの農家にとって現在の標準的な手段であるディーゼル発電機は、太陽光発電よりもはるかに高価であり、大気汚染の原因となることは言うまでもない。
国際エネルギー機関（IEA）は、いまだ電気のない約10億人の人々に電力を供給するうえで、ミニグリッドや分散型再生可能エネルギーが最も低コストな解決策であると述べている。しかし、政府の煩雑な手続きにより、そのような解決策に必要な許認可や電力購入契約の取得は困難になっている。また、リスクを低減し、現地の商業銀行による市場参入を積極的に促すために必要な混合金融の活用にも、より良い政策が役立つだろう。最後に、農村電化と食品冷蔵の双方にとって利益となる成果を実現するには、技術、政策、金融以上のものが必要であり、それは多数の起業家の力である。
分散型再生可能エネルギー・ソリューションを導入して低温貯蔵を拡大すれば、家庭での消費を超えて需要が増えることで、エネルギー供給者の事業上の見通しを改善できる。さらに、食品生産、特に低温貯蔵を改善するためにより多くの電力を販売することで、エネルギー利用者はより高いエネルギー料金を支払う余裕が生まれ、エネルギー供給者の事業上の見通しも改善される。
ケニアの農村部の酪農分野は、何が可能かを示す良い例である。一般的に、小規模農家は1日あたり5リットル未満の余分な牛乳を生産し、それを集乳所や地元市場で販売している。しかし、より遠方の市場へ牛乳を運ぶのは困難で、数時間以内に劣化してしまう。ディーゼルを太陽光発電式の集乳所に置き換えたことで、ディーゼルへの支出を削減し、牛乳のロスも減らすことで、大幅なコスト削減につながった。しかし、規模を拡大するためには、試験的なプロジェクトの段階を超えなければならない。ENGIEやEnel Green Powerのような大手エネルギー企業や、小規模なスタートアップ企業は、食品サプライチェーン向けのミニグリッドの展開に取り組んでいる。
資金提供者や政府が、電力へのアクセス、低温貯蔵、農業生産性の拡大の関連性を認識すれば、エネルギー貧困の解消に貢献するだけでなく、すべての人の食料安全保障の実現にも近づけることができる。
