デジタルサービスへの信頼できるアクセスは、特権ではなく、社会的・経済的な幸福に欠かせないものと捉えるべきだ。
デジタル接続を強化するには、政府、市民、公益事業者、インターネットサービスプロバイダーが「一度掘る」政策のもとで協力する必要がある。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンスは、世界経済フォーラムの「一度掘る」政策における課題や不足点を調査するため、世界17都市とワークショップを開催した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、根強く残るデジタル格差と、その多くの影響を浮き彫りにした。世界がロックダウンするなか、人口の半数がインターネットを利用できなかった。人々は新型コロナウイルスの検査会場やその他の重要な資源を探したり、地域の感染状況を把握したり、多くの必需品を購入したり、家族と連絡を取ったりすることさえできなかった。
仕事が在宅に移り、学校がオンライン化した際にも、デジタル接続は不可欠だった。こうした影響は、インターネットを利用できない人々が直面する長年にわたる影響をさらに深刻化させた。たとえば、雇用機会が減り、社会福祉サービスを利用しにくくなる。携帯電話サービスやWi-Fiなどの技術を安定して利用できることは、特権ではなく、社会的・経済的な幸福に欠かせない。
関係者のエコシステムを構築する
多くの政府は、より良質で広範なデジタル接続の必要性を理解している。しかし、その実現には費用がかかり、生活への影響も大きい工事が必要だ。主に道路の下やその他の重要インフラの周辺に、新たなケーブルや通信機器を設置することになる。デジタルインフラの展開にかかる費用は莫大だ。米国の世帯の90％に光ファイバーを敷設するには、700億ドルかかると推計されている。
民間のインターネット事業者は顧客基盤の拡大を望んでいるが、新たな収益源と、多くの場合に莫大な建設・インフラ費用とのバランスを取らなければならない。一方、政府が提供するサービスは、数多くの重要課題に配分される税収が限られているため、拡大に制約がある。
こうした複雑な問題を解決するには、意欲を持って一丸となる関係者（政府、市民、公益事業者、インターネットサービスプロバイダー）のエコシステムが必要だ。政府は、関係者間の調整を図り、接続を可能にする通信管路の設置を確実にする「一度掘る」政策の策定と実施に着手している。こうした取り組みは、公共の安全や財産に対するリスクを減らし、複数回の掘削による交通への支障を軽減する。「一度掘る」政策によるコスト削減効果は、最大33％と推計されている。
「一度掘る」アプローチは、デジタルインフラの整備を加速し、個人と経済全体に新たな機会をもたらす可能性がある。ただし、その実現には、政府が関係者間の調整を効果的に行い、接続を将来にわたって確保する管路の設置を確実にする必要がある。
「こうした複雑な問題を解決するには、意欲を持って一丸となる関係者のエコシステムが必要です。」
コーリー・グリックマン、インフォシス
「一度掘る」戦略の障壁
理にかなった政策であるにもかかわらず、さまざまな理由から導入は遅れている。G20グローバル・スマートシティ・アライアンスは、導入を加速するための次の措置を特定し、世界経済フォーラムの「一度掘る」政策における課題や不足点を調査する目的で、世界17都市とワークショップを開催した。同アライアンスはインフォシスに協力を依頼し、各地域の先駆的な都市とともにデザイン思考ワークショップを主導した。
先駆的な都市は、意図的に、地理、文化、発展段階が異なるように選ばれている。こうした違いは、モデルとなる「一度掘る」政策の導入方法や、都市が直面する可能性のある課題に影響する。
ラテンアメリカでは、貧困層の市民グループを含む計画や調整の不透明さが、しばしば障壁となる。一方、欧州の都市では、市当局、事業者、サービス提供者間の調整不足が課題となる場合がある。そのため、デザイン思考ワークショップでは、ニーズや課題が似ている参加者同士をまとめた。
これらのワークショップでは、「一度掘る」政策の導入を妨げる主な要因と、この分野で特に差し迫った3つのニーズが明らかになった。
1）さまざまな当局、事業者、サービス提供者間の連携強化
先駆的な都市の各グループによると、関係者間、とりわけ民間部門の連携は、デジタル接続の拡大における大きな課題だ。企業は「一度掘る」政策に好意的な反応を示しているが、自社の大規模な光ファイバー網を競合他社が容易に利用できるようにすることには消極的な企業もある。場合によっては、企業の反対により、「一度掘る」政策を支持する法案が無期限に停滞している。
2）事例研究の作成と、類似する都市間のオープンなコミュニケーション
地域を問わず、都市は協力してデジタル接続を整備する方法を学びたいと考えている。先駆的な都市のほぼすべてで、優れた実践例や事例研究を求める声があった。政府は、事業者にプロジェクトでの協力を促しているロンドンのような都市から学ぶことができる。こうした協力は、道路の通行止めや許可にかかる費用を相殺する。現時点では、こうした事例を集約する情報拠点がない。
3）地理情報システム（GIS）データの入手可能性向上
シャーロック・ホームズの言葉を借りれば、「データを持たずに理論を立てるのは重大な誤りである。」オープンなGISデータも、効果的な「一度掘る」政策を実現するために必要だ。独自データは連携を妨げ、遅延を次々と引き起こすからだ。事業者が公益事業の配管、光ファイバーケーブル、管路の位置を完全に把握できなければ、工事を始められない。こうした遅延は事業者だけでなく、工事の影響を受ける道路やサービスを利用する市民にも及ぶ。
「一度掘る」政策の障壁を乗り越える
都市は、「一度掘る」政策のもとで各関係者の役割と手順を定めるガバナンスモデルを策定する必要がある。デジタルインフラ事業の資金調達、データ共有、政権交代による混乱、関係者の参加調整を盛り込むべきだ。
都市によってニーズや課題は異なるが、「一度掘る」の基本的な枠組みは共通している。ガバナンスモデルの事例研究、展開計画のひな型、許可取得の進め方に関する助言は、各都市の状況に合わせて活用できる。ロンドンの事例は、政府が事業者にインフラ整備での協力を促す方法を示している。
すべての人がインターネットにアクセスできるようにするため、世界経済フォーラムは何をしているのか？
上記の提言を実行しても、取り組みは終わらない。各都市が独自の「一度掘る」取り組みに着手し、これらの提言を採用するなかで、成果と失敗を報告し、共有する必要がある。それが学びの好循環を生み出す。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンスと世界経済フォーラムは、都市とその「一度掘る」取り組みを結びつける拠点となることができる。この拠点は、都市が教訓や成果、失敗を共有し、類似する都市間の連携を促すプラットフォームとなり得る。
デジタル格差の解消は容易ではないが、あまりにも重要な課題であり、見過ごすことはできない。
