多くの読者は、基盤となる技術としてのブロックチェーンが、暗号資産であるビットコインのために開発されたことをご存じだろう。世界経済フォーラムの創設者兼会長クラウス・シュワブは、著書『第四次産業革命』で次のように要約している。第四次産業革命に関する著書：「本質的に、ブロックチェーンとは、共有可能でプログラム可能、暗号技術によって安全性が確保されているため信頼できる台帳であり、単独の利用者が管理することはなく、誰でも閲覧できる。」
ブロックチェーンは、強力な破壊的変化をもたらす力となる可能性がある。同じ著書で紹介された経営幹部800人を対象とする調査では、58％が、世界のGDPの最大10％がブロックチェーン技術を使って記録されるようになると考えている。
ブロックチェーン技術には、クリエイティブ経済での活用に役立つ重要な特性がいくつかある。
ネットワーク参加者の合意に基づいて取引が検証・承認されるため、不正行為が難しくなる。
発生した出来事（取引など）の全履歴が記録され、誰でも過去の取引を追跡または監査できる。
この技術は中央集権型ではなく分散型のプラットフォーム上で稼働する。すべての参加者がまったく同じ台帳記録にアクセスでき、参加者は自由に加入・脱退できるうえ、攻撃に対する耐性も備える。
こうした特性の意義は、金融取引というブロックチェーンの当初の用途をはるかに超える。理論上、あらゆる取引、製品ライフサイクル、ワークフロー、サプライチェーンにブロックチェーンを利用できる。
アーティストを中心に据えたブロックチェーンのモデル
クリエイティブ経済において、ブロックチェーンは、知的財産の創作者が作品から価値を得るためのプラットフォームとなり、アーティストへの報酬の仕組みを一変させる可能性がある。アーティストからよく聞かれる不満は、著作権管理団体やYouTube、Spotifyなどの新たな仲介業者が、アーティストとその聴衆の間のバリューチェーンにますます入り込むにつれ、アーティストの収益分配率が下がり、作品の価格設定、共有、宣伝の方法に対する発言力も弱まっているというものだ。たとえばSpotifyでは、権利者が最初の1ペニーを受け取るまでに、120～170回の再生が必要になる。
「今日、コンサートや映画で曲を流す権利に対して支払おうとすると、取引上の摩擦がかなり生じ、時間もかかります」と、ビットコインの大手カストディアンの一つであるXapoのCEO、ウェンセス・カサレスは言う。
「結局、支払わずに済ませたり、まったく実行しなかったりするのです。
「おそらく［クリエイティブ作品］は実際にはもっと高い価値があるのでしょう。しかし、今日見られる取引上の摩擦がすべて原因となって、作品の価値が過小評価されているのが問題です。」
ブロックチェーンのいくつかの特性は、こうした問題に対処するための基盤となり得る。これらを「5つの力」として整理した。
力1：「スマートコントラクト」を可能にする
ブロックチェーン上に「スマートコントラクト」を構築すれば、アーティストはデジタル権利を管理し、創作過程に関わる貢献者に収益を配分できる。こうしたスマートコントラクトは、難解で、生成したコンテンツの条件に対するアーティストの権限がほとんどない場合もある従来型の契約に取って代わる可能性がある。
ロイヤルティの仕組みをより包摂的に設計し、創作過程に関わるすべての利害関係者である演奏家、作詞家、作曲家に、より公正な条件を提供できる。PeerTracksは、アーティストがロイヤルティを即時に受け取り、コンテンツの所有権を得ることを目指せるサービスの一例だ。アーティストがアップロードする各楽曲にスマートコントラクトを付与し、契約で定めた条件に従って収益を分配する。
力2：透明性の高いP2P取引を確立する
ブロックチェーンの大きな魅力の一つは、その公開性だ。誰が作品にアクセスしたか、作品がその時点でどれだけの収益を生み出しているかなど、作品に関するすべての取引を閲覧し、検証できる。ブロックチェーン上のデジタル台帳によって、利害関係者は制作されている作品の全体的な価値をより把握しやすくなる。
さらに、ブロックチェーンによって、クリエイティブ素材の所有者が誰かを明らかにできる。Ascribe.ioなどのサービスは、クリエイティブ作品の所有権を安全に帰属させる機能を提供している。各作品に固有の暗号IDを付与し、ブロックチェーンで検証する仕組みだ。これにより、所有権を追跡でき、クリエイティブコンテンツを安全に共有できる。
力3：効率的で柔軟な価格設定を促進する
クリエイティブコンテンツの価格は不適切な場合がある。需要を追跡することで、価格をより柔軟に設定できる。クリエイティブコンテンツの価格は、需要と供給に応じて変動し得る。さらに、アーティストは複雑な仲介業者の網を通さずに、価格を管理し、自ら設定できるようになる。
ブロックチェーンは、誰に作品へのアクセス権が付与されたかを記録できるため、その情報を活用して作品の価格を柔軟に設定できる。おそらくさらに重要なのは、アーティストが以前より自分の作品に近い立場に立つことで、価格設定における発言力が強まり、特定の時期に作品を割引価格で提供できるようになる点だ。
力4：「マイクロメータリング」または「マイクロマネタイズ」を可能にする
iTunesなどのデジタル音楽ストアでは、消費者は楽曲を1曲ずつ購入できる。ブロックチェーンを使えば、たとえば映画の予告編で使う数秒間の曲など、クリエイティブ作品の一部を有料で提供できる。この種の「マイクロメータリング」では、ブロックチェーンに使用された作品の正確な構成要素を記録し、消費可能なクリエイティブコンテンツの最小単位を定める。
これは大きな影響をもたらす可能性がある。必要のない部分まで含めてクリエイティブ素材を購入する必要があるだろうか。すでに、Streamiumなどのサービスは、マイクロメータリング型の決済サービスを提供し、仲介業者を通じてアーティストに報酬を支払う従来の方法を変えつつある。広告分野では、Braveを使うと、インターネット利用者は支持するコンテンツ提供者にビットコインで支払える。その見返りとして、広告なしで利用できる。
「利用者は、自分が選んだコンテンツ制作者を支援し、望まない広告を減らせます」と、BitGoの共同創業者兼CEO、マイク・ベルシェは言う。
力5：評判システムを確立する
ブロックチェーンは、特定の「アドレス」に評判を結び付けるのに役立ち、クリエイティブコンテンツの制作者と消費者が互いを確認できるようにする。制作者と消費者双方に協調的な条件を促すことで、より強い連携と望ましい行動につながる可能性がある。契約条件を繰り返し履行しなかったり、システムの抜け穴を利用しようとしたりする参加者の行為は記録され、問題行動の抑止力となる。
リスク、課題、そして今後
ブロックチェーンには利点がある一方で、技術面ではいくつかの課題が残る。ブロックチェーン技術をより広く普及させるには、特にビジネス、技術、法律に関する「オフチェーン」の課題への解決策が必要となる。
ライセンスの問題と現状への挑戦：一部のアーティスト、たとえばゾーイ・キーティングやイモージェン・ヒープは、作品の条件をより細かく管理して楽曲を公開する手段としてブロックチェーンを活用しているが、ブロックチェーンに対応するアーティストは依然として少数派だ。現状を変えるのに十分な規模となるアーティストの割合がどの程度なのか、まだ明らかではない。流通業者、レコード会社、その他の仲介業者は、支払いや利用に関する規定を含む条件をすでに定めている。
アーティストのプロモーション：ブロックチェーンによって、制作者はクリエイティブコンテンツから生じる収益に対する発言力や持ち分をより多く得られるかもしれない。一方で、出版社やレコード会社など従来型のエージェントの助けを借りずに、どの程度コンテンツを販売・宣伝できるのかは不明だ。自費出版や自らの宣伝が、エージェントの支援を得られるはずの一部のアーティストにとって、かえって収益減につながる懸念もある。
「オンチェーン」と「オフチェーン」の保存：クリエイティブメディアをどこに保存するのか、つまりブロックチェーンそのものに保存するのか、メタデータとして保存するのか、それともアクセスキーの形で保存するのかという疑問が残る。現行技術では、クリエイティブコンテンツをブロックチェーンに直接載せることに制約があるかもしれない。一方、コンテンツのメタデータだけを保存する場合、実際のクリエイティブデータをどこに保存し、どのように配布するのかという問題が生じる。
マイクロメータリング／マイクロマネタイズの方法：ビットコイン自体は、もともとマイクロペイメント機能を想定して設計されていないため、決済を処理するオフチェーンの「レイヤー」が必要となる。
知的財産（IP）の枠組み：政府や知的財産権団体は、ブロックチェーンを使って行われる取引を認める法的枠組みを定める必要がある。ブロックチェーン技術は権利者の記録を保管する手段を提供するが、特に契約が履行されない場合には、権利を行使するため従来の仕組みに頼る必要が残る可能性がある。
ガバナンス／アクセス権：クリエイティブ経済におけるブロックチェーンを公開型にするか、非公開型にするかという問題もある。公開型を選ぶ場合、定義上、ブロックチェーンに保存されたデータはネットワークのすべての参加者が利用できる。そのため、クリエイティブコンテンツをブロックチェーンに直接保存すると、知的財産に関する懸念が生じる可能性がある。
一方、非公開型のブロックチェーンを選ぶと、ガバナンス、特にアクセス権をめぐる問題が残る。非公開型の場合、新しいシステムの資金を誰が出すのかが重要な問いとなる。レコード会社など従来型のエージェントがインフラを構築すれば、アーティストへの報酬の仕組みはほとんど変わらない可能性がある。
「アーティストが自身の作品のデジタル上の特性をブロックチェーンに直接記録できるソフトウェアを開発する必要があります」と、慶應義塾大学でブロックチェーンを教える斉藤賢爾博士は言う。
「そうでなければ、従来の権利者団体を迂回するのは難しいでしょう。」
クリエイティブ作品の価値を定義する
ブロックチェーンによって、より透明性が高く柔軟な価格設定が可能になるかもしれない。しかし、市場の需要だけに基づく価格設定の仕組みでは、文化的、社会的、政治的価値に基づいて作品が評価される際の機微が見落とされる可能性がある。その結果、クリエイティブ作品の商品化がさらに進むおそれもある。こうした機微をブロックチェーンによってデジタル上で作品に付与する方法は、まだ明らかになっていない。
ブロックチェーンには、障壁を取り払い、効率性、説明責任、コスト削減、アーティストへの報酬増加につなげる大きな可能性がある。しかし、こうした恩恵を得るには、適切な規制の枠組みのもとで、責任ある形で技術を発展させる必要がある。
「組織や機能の垣根を越えてブロックチェーン技術に関する専門性を育む拠点に資金を投じ、ブロックチェーンを理解する人材を育成し、規制当局がブロックチェーンを使った解決策を共同で作るよう促す必要があります」と、Linux FoundationのHyperledgerプロジェクトのエグゼクティブディレクター、ブライアン・ベーレンドルフは言う。
これは一連の記事の一部であり、バーチャル／拡張現実、人工知能、ブロックチェーンなど複数の技術がクリエイティブ経済にもたらす破壊的影響を取り上げる。著者は、専門的な知見を提供したLinux FoundationのHyperledgerプロジェクトのエグゼクティブディレクター、ブライアン・ベーレンドルフ、BitGoの共同創業者兼CEO、マイク・ベルシェ、XapoのCEO兼創業者、ウェンセス・カサレス、慶應義塾大学環境情報学部講師、斉藤賢爾に感謝したい。また、記事への意見やコメントを寄せたMcKinsey & Companyの専門家、特にニューヨークのパートナー、ダン・シンガー、同じくニューヨークのパートナー、ジョナサン・ダン、ボストンのパートナー、マット・ヒギンソンにも感謝する。
