国際エネルギー機関（IEA）は新たな報告書で、重工業の脱炭素化に向けた10の提言を示しています。
化学、鉄鋼、セメントなどの重工業は、乗り物、建物、手術用物資など、私たちが日々頼りにしているものを生産しています。
しかし、その工程では大量のエネルギーと熱を使うことが多いため、重工業がネットゼロを達成するのは容易ではありません。
IEAは、G7経済が世界の他の国々に先駆けて重工業の脱炭素化を進められると述べています。
世界で最も先進的な経済圏の重工業は、政府が今後5年間に適切な政策を実施すれば、カーボンニュートラルを実現できます。
これは、国際エネルギー機関（IEA）が報告書で示した結論です。G7加盟国の重工業部門でネットゼロを達成する。
G7は、世界有数の富裕国である英国、米国、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリアの7カ国に、欧州連合（EU）を加えた枠組みです。
IEAによると、これらの経済圏は、重工業からの排出削減の方法を世界の他の国々に示すことができます。
化学、鉄鋼、セメントなどの重工業は、乗り物、建物、手術用物資など、私たちが日々頼りにしているものに不可欠だとIEAは説明しています。しかし、これらの素材の生産には膨大なエネルギーと熱が必要です。
そのため、重工業が「ネットゼロ」、すなわちカーボンニュートラルを達成するのは難しく、特に鉄鋼とセメントの生産者は大きな課題に直面しています。
アルミニウム、航空、コンクリート、海運、鉄鋼などの産業部門の脱炭素化に取り組む世界的なイニシアチブの一つが、世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリションです。
今年ダボスで開催されたフォーラムの年次総会で、同コアリションは参加が拡大したと発表し、55社と9カ国が、必要とする工業材料や輸送サービスの一定割合を、ほぼゼロまたはゼロ炭素のソリューションを採用する供給業者から調達することを新たに約束しました。
IEAが示すG7経済の重工業に向けた提言は、今後5年間を対象としています。
1. 明確な方向性を定める
IEAによると、遅くとも2020年代半ばまでに、G7の産業部門について明確な目標を掲げた意欲的な計画を策定すべきです。革新的な技術と効率的な資材利用を促す明確な政策で、これらの計画を支える必要があります。
2. 効果のある取り組みを産業界に示す
各地域で実証プロジェクトを実施すれば、産業がCO2排出をほぼゼロにして操業できる方法を示せます。G7各国政府は、今後1～2年以内にこれらのプロジェクトへの資金調達方法を決め、リスクを軽減すべきです。IEAは、少なくとも2～3種類の方法で、鉄鋼とセメントの双方をほぼゼロ排出で生産する手段を実証すべきだと提案しています。
3. 重工業のイノベーションに資金を投じる
IEAによると、助成金、低利融資、その他の資金調達手段によって、排出をほぼゼロにする技術の普及を支援できます。資金は、新設・既存の産業プラントに加え、輸送や貯蔵などの関連分野にも役立ちます。G7各国は、今後3年間でこうした資金調達戦略を策定すべきです。
4. ほぼゼロ排出技術への需要を高める
政府は、排出をほぼゼロにして製造された素材への需要を高めることができます。異なる技術を採用する先駆的な商業プラントへの長期支援などが考えられます。複数年にわたる公共部門の調達契約は、政府支援の一例です。
5. 協力する
IEAは、今年、G7各国政府が「産業の脱炭素化に向けた国際的な連携の形成を検討すべきだ」と述べています。これには「具体的な約束」への合意や、G7以外への参加拡大が含まれる可能性があります。主な目的は、産業のネットゼロへの移行を加速させることです。
6. セメント産業に重点を置く
IEAは、今年エジプトで開催される国連気候変動サミットCOP27の重要課題として、セメント産業の「部門別ブレークスルー」の実現を挙げています。これは、昨年英国グラスゴーで開催されたCOP26サミットで、国際的な気候変動対話の焦点を鉄鋼産業に定めた取り組みの成果を土台とするものです。
7. 産業共通の基準に合意する
さまざまな素材の製造時に発生する排出量を測定するため、国際基準の策定がすでに進められています。IEAは、G7各国政府が共通の基準と報告枠組みに合意すべきだと提案しています。対象範囲の抜けを埋めることも含まれます。
8. 測定手段を調整する
産業からの炭素排出量は、プラント、部門、国によって異なります。そのため、産業の排出量がほぼゼロであることを測定するための閾値を策定し、必要に応じて対象を広げるべきです。IEAによると、これにより「部門固有の細かな違い」を考慮できます。
9. 既存の排出削減の取り組みを認識する
こうした「ほぼゼロ」の閾値は、鉄鋼とセメントの排出を大幅に削減するためにすでに進められている取り組みとは分けて測定すべきです。既存の取り組みの一部は、ネットゼロへの足掛かりや一時的な解決策となります。IEAは、これらを「低排出生産」として認識し、測定することで、排出がほぼゼロの工業生産と区別することを提案しています。
10. 定義に合意し、他の産業にも広げる
排出がほぼゼロであることの定義には、さらなる検討が必要だとIEAは述べています。これには、生産、すなわち素材の製造が、排出がほぼゼロの製品（完成品）やプロジェクト（一連の活動）とどのように関係するかも含まれます。IEAはまた、アンモニア、メタノール、アルミニウムなど、他の素材にも「ほぼゼロ排出」に向けた取り組みを適用することを期待しています。
