世界では、極端な気象現象の頻度、持続期間、強度が大幅に高まると予想されている。
本研究は、世界的な収穫と気象の混乱によって引き起こされる世界の食料商品価格の上昇がもたらすマクロ経済的影響を検証している。
経済活動の落ち込みは大きく、低所得国よりも先進国で大きいと予測されており、気候変動が先進国にもたらす影響は従来考えられていたより大きい可能性がある。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、干ばつ、熱波、大雨などの極端な気象現象の頻度、持続期間、強度が大幅に高まると予測している（IPCC 2021）。こうした現象が現地経済にもたらす直接的な影響は、低所得国でより大きいと考えられている。これらの国々は一般に既に気温が高く、生態系が生物物理学的限界に近い状態にあるうえ、極端な気象の影響を緩和しうる技術へのアクセスも乏しいためである。さらに、低所得国の大半は経済活動に占める農業の割合が非常に高く、農業は気象ショックに最も脆弱な部門である（Nordhaus 2006, Dell et al. 2012, Noy 2012, Tol 2015, Cruz and Rossi-Hansberg 2021）。貧困国は気候変動の負担の大部分を負わなければならないため、これが富裕国の温室効果ガス排出削減に対する阻害要因になっているとしばしば論じられている（Althor et al. 2016）。
しかし、気候変動に起因する世界各地での深刻な気象現象の頻度と強度の高まりや、作物の病害虫も、極端な現象に直接さらされていない国々の経済パフォーマンスに、世界的な農業生産の不足や食料商品価格の急騰を通じて影響を及ぼす可能性がある。具体的には、最も重要な作物の世界的な生産は、極端な気象条件に脆弱な少数の主要生産地域に集中しているため、IPCCは、世界の食料システムの混乱と農業生産の不足が世界の食料価格の大幅な上昇を引き起こすリスクが高まると予測している（IPCC 2019）。こうした世界レベルの食料商品市場の混乱は、空想の話ではない。例えば、複数の主要生産地域で同時に発生した極端な干ばつは、2010年下半期と2012年夏にそれぞれ主要な主食の価格を40%と20%押し上げた主因であり、その様子は図1に見て取れる（Barriopedro et al. 2011, De Winne and Peersman 2016）。研究によれば、1951年から2010年の期間に100年に1度の極端な世界的食料生産の悪化ショックとされていた事象は、今世紀半ばまでに30年に1度の頻度で発生するようになる可能性がある（Bailey et al. 2015）。
図1 世界の実質食料商品価格の推移
世界的な食料商品価格ショックの経済的影響
De Winne and Peersman（2021a）では、世界の食料商品市場の混乱が75の先進国および開発途上国の経済活動に与える影響を検証している。各国について、世界の他地域で発生した収穫の混乱と気象ショックによって引き起こされた世界の食料商品価格の変動の影響を推計した。収穫の混乱とは、トウモロコシ、小麦、米、大豆という最も重要な4つの主食用商品の総収穫量に対する予期せぬショックである。気象ショックとは、農業加重の世界的な気象条件（すなわち、グリッド単位の農業生産量と作付け暦で加重した平均気温の二次関数および総降水量）の、過去の平均値および長期トレンドからの乖離である。各国について、極端な気象が地域の経済活動に直接与える影響ではなく、食料商品市場を通じたマクロ経済的影響を測定するため、世界の他地域で発生したショックのみを検証している。
図2は、両タイプのショックによって引き起こされた世界の食料商品価格10%上昇に対する、75か国すべての経済活動の平均的な反応を示している。両方の食料価格変動の源泉について、動的効果は非常に似通っている。すなわち、実質GDPは6四半期後に最大0.53%の減少に達する。極端な気象は過去に10%を超え、最大30%に及ぶ価格変動を数回引き起こしてきたため、この影響は相当なものである。また、近年の世界の食料商品価格の大幅な上昇（図1参照）は、コロナ後の回復を妨げている可能性があることも結果から示唆される。
図2 世界の食料商品価格10%上昇に対する動的反応
さらに、世界の食料商品市場の混乱の結果として、（期待される）世界の経済活動を示すいくつかの指標が低下する一方、消費者物価は大幅に上昇することが分かった。関連研究において、De Winne and Peersman（2016）およびPeersman（forthcoming）は、それぞれ米国とユーロ圏について、食料商品価格の急騰が食料生産チェーンを通じて食料小売価格に影響を与えるだけでなく、賃金の上昇や為替レートの変動を介して間接的なインフレ効果も引き起こすことを示している。加えて、世帯は食料消費を減らすだけではない。すなわち、耐久消費財と投資の減少はさらに大きい。後者は、インフレの影響を安定させるための金融政策対応の結果でもある。全体として、マクロ経済的影響は、消費者物価指数および世帯消費に占める食料商品の割合から示唆される最大影響の数倍に相当することが分かった。
富裕国と貧困国の違い
図3は、高所得国と中所得国が、他地域の収穫および／または気象ショックによって引き起こされる世界の食料商品価格変動の影響をはるかに大きく受けていることを示している。これら2つのグループの国々の実質GDPは、それぞれ0.52%と0.91%減少している。一方、低所得国のピーク時の減少は0.19%にとどまり、統計的に有意ではない。
図3 先進国と貧困国における世界の食料商品価格上昇の影響
先進国経済でより大きな影響が見られるのは意外である。低所得国に比べ、家計支出に占める食料（商品）の割合はははるかに低いためである。さらに、高所得国は一般に政府機関がより効果的であるため、食料価格の上昇が食料暴動などの経済活動に有害な紛争を引き起こす可能性は低い（De Winne and Peersman 2021b）。最後に、先進国はより発達した金融市場を備えており、所得ショックを吸収することができる。
しかし、これらの好ましい特性は、いくつかの好ましくない特徴によって相殺されていることが分かった。第一に、農産物の純輸出国では、マクロ経済的影響がより小さいことが分かった。これは、交易条件の好転効果によって説明できる。加えて、経済活動に占める農業の割合が高い国では、実質GDPの減少がより抑えられていることを確認した。これは、そうした国では自給自足の農家が多く、農産物の多くが地方の高い輸送コストのため地域市場でしか取引されないため、世界価格の変動からより隔離されていることの結果であると考えられる。最後に、GDPに占める非農業貿易の割合が低い国では影響が小さいことが分かった。すなわち、貿易を通じて世界との統合度が低い国は、食料商品価格の上昇によって引き起こされる世界的な景気後退にも感応度が低い。
これらの好ましい特性は一般に低所得国に当てはまり、低所得国全体での影響がより小さいことを説明しうる。特に、パネル回帰においてこれらの国の特性を制御すると、一人当たり所得が高いほど経済活動の落ち込みが小さくなることが分かった。
結論
農業の主要生産地域で干ばつや熱波などの極端な気象現象が発生し、それによって世界の食料商品価格が上昇することを通じて、「気候変動がない」シナリオと比べて、経済活動の落ち込みはより頻繁かつ大規模になるだろう。一般的な認識（例：Financial Times 2021、Espitia et al. 2020）とは対照的に、世界の食料価格上昇がもたらすマクロ経済的影響は、低所得国よりも先進国で大きい。このことは、気候変動が先進国にもたらす影響は従来考えられていたより大きい可能性を示唆している。また、Headey（2011）およびHertel and Rosch（2011）が以前に論じたように、食料価格の上昇がもたらす厚生効果について、より繊細な議論が必要であることも示唆している。
最後に、世界の食料価格の変動は、多くの国々の経済活動にとって重要であると思われる。COVID-19の発生以降の世界の食料商品価格の大幅な上昇は、このように回復を深刻に妨げる可能性がある。
