世界有数の小麦など重要作物の輸出国2カ国が戦争2年目に入るなか、多くの脆弱な国々では食料不安が一段と深刻化している。
インフレ調整後の食料価格は近年の平均を上回っているものの、現在はウクライナ戦争前の水準に戻っている。
IMFの新たな「食料ショック対応枠」はこれまでにギニア、ハイチ、マラウイ、ウクライナを支援しており、急性の食料不安に直面する9カ国も、他のプログラムを通じてIMFの金融支援を受けている。
ロシアによるウクライナ侵攻が農産物市場を大きく揺るがしてから1年、食料価格は2022年初めの過去最高値から下落したものの、依然として高止まりしている。
世界有数の小麦など重要作物の輸出国2カ国が戦争2年目に入るなか、多くの脆弱な国々では食料不安が一段と深刻化している。人口10億人を抱える脆弱国や紛争の影響を受ける国々は、特にリスクにさらされている。
11カ月連続の下落により、食料価格は昨年3月のピークから19％低下したと、国連食糧農業機関（FAO）は発表した。
今週のチャートが示すように、2月のインフレ調整後価格は近年の平均水準を上回っていたが、現在はウクライナ戦争前の水準に戻っている。FAO食料価格指数の内訳を見ると、価格下落を主導したのは植物油で、乳製品と穀物も下落した。一方、砂糖と食肉は昨年初めからほとんど変わっていない。
IMFなどの国際機関は、食料安全保障に関する最近の共同声明で、各国政府と援助国は最も脆弱な人々への支援を強化し、貿易と市場機能を促進するとともに、有害な補助金を廃止すべきだと述べた。
「危機の長期化を防ぐには、この3つの重要分野において、より一体となった行動が必要だ」と、FAO、IMF、世界銀行、世界食糧計画、世界貿易機関のトップは、2月8日の声明で述べた。これは、世界的な食料・栄養安全保障危機について7月以降に発表した3回目の声明となる。
IMFの新たな食料ショック対応枠はこれまでにギニア、ハイチ、マラウイ、ウクライナを支援してきた。さらに、急性の食料不安に直面する9カ国が、新規または既存のプログラムを通じてIMFの金融支援を受けた。支援では、社会的セーフティネットの強化と、食料危機の影響への対処を支援する政策に重点が置かれている。
