成長する子どもたちにはエネルギーが必要だが、子どもの8人に1人が、フランスの一部の学校で、空腹のまま学習を始めている。
そこでフランスは、生徒の学業成績向上を目指す無料朝食制度を導入する、最新の国となった。
初期資金として670万ドル（600万ユーロ）を発表したのは、フランスのジャン＝ミシェル・ブランケール教育相とクリステル・デュボス保健・連帯担当副大臣は、次のように述べた。「子どもたちが空腹を感じずに一日を始め、午前中ずっと集中して、最良の環境で学べるようにすることが目的です。この施策は、幼い時期から格差を縮小することに貢献するでしょう。」
子どもたちに健康的な朝食を無料で提供する試験事業は、4月初旬からすでに8地域で実施されている。リール、モンペリエ、ランスの各市や海外県レユニオンも含まれる。
秋までに10万人の児童・生徒を対象に拡大される。対象は、恵まれない環境の子どもたちを支援するため追加の資源が配分される「優先教育ネットワーク」校のほか、一部の貧困地域の都市部や農村部にある学校だ。
学びの鍵は健康的な食事
英国の大学の研究者らは、健康的な朝食食品と、小学生のSATテストの得点との間に明確な関連があることを見いだした。
研究者らによると、この研究は、オーツ麦など、グリセミック指数が低く午前中を通じて安定的にエネルギーを供給する朝食食品を食べることが、「生徒の認知機能、健康、出席状況、学業成績に良い影響を及ぼす可能性がある」と示唆する他の研究を裏付けている。
つまり、朝食を食べると、子どもたちは集中し、学んだことを覚えやすくなる。
世界的な問題
米国と英国ではすでに同様の制度が実施されており、子どものための慈善団体ユニセフは、高所得国で食料不安が特に深刻であると指摘している。
英国政府は、恵まれない地域の1,770校に朝食クラブを設けるため、炭酸飲料税を財源として、2020年3月までに3,370万ドル（2,600万ポンド）を拠出すると発表した。
米国農務省は、学校朝食プログラムを1966年に開始した。朝食の提供数は1989年の6億5,800万食から2016年には24億食に増加し、その79％が無料で提供された。費用は42億ドルだった。
世界の飢餓は深刻化している。国連によると、世界では9人に1人（8億2,100万人）が栄養不足に陥っている。
しかし、フランスなどの国々は、学童に朝食を無料で提供することで、この問題への対策を進めている。
