農業の持続可能性を高める2つのスタートアップ。その取り組みとは

A person farming. Two start-ups in India and Ghana are among those making sustainable farming a possibility.
Two start-ups in India and Ghana are among those making sustainable farming a possibility.Image: Unsplash/Anaya Katlego
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  • 世界人口の急増により、農業部門には、需要を満たし、食料不安を軽減するための圧力が高まっています。

  • しかし、現在の食料生産は持続可能ではなく、世界の温室効果ガス排出量の4分の1以上を占めています。

  • インドとガーナの2つのスタートアップが、持続可能な農業の実現に取り組んでいます。

世界人口が急速に80億人に近づくなか、農業界には生産を増やすため、かつてないほどの圧力がかかっています。気候変動も地球への脅威を増すなか、より多くの人々に、より持続可能な方法で食料を届けることが、これまで以上に重要になっています。

食料生産は、世界の温室効果ガス排出量の4分の1以上(26%)を占めていますと「Our World in Data」は報告しています。また、農業は生物多様性損失の最大の要因であり、国連によると、絶滅の危機にある種の86%を脅かしています。世界人口の増加に伴い、この影響はさらに拡大する可能性があります。

では、農業の持続可能性を高めるために何ができるでしょうか。

食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26%を占めます。Image: Our World in Data

インドの脆弱な森林生態系を守る農家の支援

Farmers for Forestsは2014年後半、インドの農家に、既存の森林を守り、未利用地に新たな森林を育てる動機を与えるために設立されました。インドでは、「気候変動に起因する不規則な気象パターンによって農業生産量が減少し、農家の暮らしに悪影響を及ぼしています。その結果、農業用地を確保するために森林がさらに伐採され、悪循環が生まれています。」

このスタートアップは、世界経済フォーラムのUpLinkイノベーターとして、革新的で持続可能な解決策の必要性を認識しました。そうした解決策は、生計を森林に依存する、脆弱な立場にある農家や地域社会の利益も守るものです。同社は生態系サービスへの支払い(PES)の仕組みを活用し、持続可能な取り組みを行う土地所有者に金銭的な補償を提供しています。これには、絶滅危惧種の生息地の保護、土壌保全、森林の再生を通じた炭素隔離が含まれます。

荒廃地や劣化した土地の所有者には、土地を再植林することで定期的な支払いが行われます。既存の森林地の所有者には、樹木の伐採をやめた場合に補償が支払われます。Farmers for Forestsはさらに、「厳密な衛星画像やドローンによる監視を通じて森林被覆を追跡しており、持続可能で長期的な支払いを確保するため、これらのプロジェクトを自主的な炭素クレジット市場につなげる準備を進めています」。同社は2030年までに1万2,000ヘクタールを超える土地を森林に戻し、それによって年間2,500万トンのCO2を除去することを目指しています。

Farmers for Forestsは、持続可能性を促すため、支払いによるインセンティブ制度を活用しています。Image: Farmers for Forests

食品廃棄を防ぐ取り組み

ガーナを拠点とするスタートアップAkoFreshによると、収穫後の食料は毎年世界で13億トン失われています。また、国連の情報を引用し、食品廃棄に関連する排出量の15%は冷蔵設備の不足が原因だと述べています。AkoFreshによると、この問題はサハラ以南のアフリカで特に深刻で、食料の3分の1以上が失われており、その大半は非効率なサプライチェーンが原因です。

同社は、電力網に接続されていない地域でも使える共同貯蔵施設を提供しており、傷みやすい農作物の保存期間を通常の5日から21日に延ばせるとしています。冷蔵施設は移動式で、太陽光発電を利用し、農家が借りることができます。

太陽光発電を利用した冷蔵施設により、ガーナの農家は農産物の傷みを防いでいます。Image: AkoFresh

AkoFreshによると、同社が提供する太陽光発電式の冷蔵施設は、1基あたり月間最大16.5トンのCO2排出量を削減します。同社は今後5~10年間で、このプロジェクトによりガーナの10の地域社会における食料損失を50%削減できると見積もっています。その結果、農家の季節ごとの総収入が1,000万ドル以上増加し、温室効果ガス排出量も15%削減されるとしています。

同団体はその後、アフリカのさらに2カ国に事業を拡大し、小規模農家や商人1万5,000人に支援を届ける計画だとしています。その候補には、西アフリカの主要なトマト生産国の一つ、ブルキナファソが含まれる可能性があります。

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