フランスのエマニュエル・マクロン大統領が最近表明した公約では、フェイクニュースとみなされる情報に対処する新法の制定を掲げており、表現の自由への影響を懸念する一部の人々の反発を招いています。
フェイクニュースは今に始まったものではありません。意図的に不正確なニュース報道は、おそらく常に存在してきました。しかし、インターネットが普及する前は、メディア規制機関、名誉毀損法、報道機関の編集管理によって抑えられる傾向があったため、今ほど多くはなかったと考えられます。
ある程度、今もそれは当てはまります。たとえば英国では、独立報道基準機構（IPSO）が処理してきた不正確な報道に関する苦情は、設立から4年間で28,645件に上ります。そのうち174件について、正確性に関する規定への違反があったと判断しました。
しかし、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは、個人の表現の自由への懸念から、こうした規制の対象外となってきました。ウェブのみで発信する出版社も、従来のメディア規制の大半を免れてきました。とりわけソーシャルメディアが急速に拡大するにつれ、フェイクニュースは抑制しにくくなり、より扇情的になっています。
この傾向は、政治の分野で特に顕著でした。たとえば最近のフランスと米国の大統領選挙がそうですが、フェイクニュースの影響を見極めるのは難しいとしても、そう言えます。フェイクニュースの取り締まりを論じるとき、基本的にはオンライン報道やソーシャルメディアの規制について話していることになります。問題は、規制をどこまで、どのように広げるべきかです。
現在の規制の枠組み
従来のメディア規制はかなり複雑で、断片化しています。英国では、報道分野は主にIPSOによる自主規制に委ねられており、被害を受けた人々からの苦情を審査する際には、編集者行動規範が用いられます。
フェイクニュースについては、同規範の第1条で、報道機関は「本文による裏付けのない見出しを含め、不正確、誤解を招く、または歪曲された情報や画像」を掲載してはならないと定めています。ただし、救済措置は限られており、違反者には通常、求められるのは訂正または謝罪の掲載です。判断に法的拘束力はありませんが、実際には出版社はほぼ常にこれに従います。
英国の放送分野では、規制機関はOfcomです。フェイクニュースは、放送規範の第5節で規制されています。同節は、放送事業者に「十分な正確性と公平性」をもってニュースを報道するよう求めています。違反した場合、法的措置や金銭的制裁が科され、最も深刻なケースでは放送免許の停止または取り消しにつながります。
ソーシャルメディアは、こうした規制の適用を免れています。理論上、ウェブ出版社はIPSOの規制対象ですが、実際には同機構に加盟するウェブ専業出版社はわずかです。ただし、オンライン上の発言にはすべて、名誉毀損法が適用されます。また、不正確な情報に人種や宗教への憎悪、その他の攻撃的な要素が含まれる場合は、刑法も適用されます。
さらに、EUレベルでは、2007年視聴覚メディアサービス指令による規制もあります。この指令は、この分野の加盟国法を調和させ、BBCのような定時制の「視聴覚サービス」、Netflixのような「オンデマンドサービス」、Twitterのような「ユーザー生成型ソーシャルメディア」を区別する制度を確立しました。
特に、「リニアサービス」とも呼ばれる視聴覚サービスには編集責任を負う義務がありますが、ソーシャルメディアはこの義務の対象外です。新聞やオンライン出版物などの報道機関や個人ブログは、視聴覚コンテンツを除き、指令の適用対象にもなっていません。
オンラインコンテンツの影響力が増していることを受け、欧州委員会は指令を最近改正しました。この改正では、オンラインプラットフォームの自主規制や共同規制を促すことで、オンラインメディアの義務がわずかに強化されました。正確性については、改正指令はオンラインプラットフォームに責任ある行動を求めていますが、具体的な内容に乏しい、原則的な規定にとどまっています。
要するに、フェイクニュースに関しては、EUの規制下でもソーシャルメディアやウェブ出版は比較的規制が緩いままです。ここでも、主な手段となるのは一般的な名誉毀損法や刑法です。
どうすべきか
マクロン大統領の提案は、フェイクニュースがどこで公開されても規制することを目指しています。ただし、その方法についてはほとんど詳細を示していません。
選択肢の一つは、オンライン分野にコンテンツ規制を導入することですが、いくつもの疑問が生じます。まず、法的な観点から、何がフェイクニュースなのかを定義するのは容易ではありません。この言葉自体は意図的な行為を示唆しますが、メディアが民主主義の機能を果たすために誤りを犯すことを長年認められてきたという事実と、どう区別できるのでしょうか。報道の事実関係を調べるために責任ある努力をしている限り、誤りは許容されてきたのです。
第二に、表現の自由をめぐる問題は消えません。ソーシャルメディアは企業権力の支配を受けない重要な代替ニュース源であるため、そこでの言論の自由には、より高い水準が期待されます。この分野の規制を強化すれば、活発なオンライン上の議論を萎縮させるおそれがあります。
実際、第10条は欧州人権条約において表現の自由を保障し、公共の利益を理由とする場合に限って制限を認めています。政治的言論を制限しようとすれば、欧州人権裁判所が介入する可能性があります。英国はブレグジット後も同裁判所の管轄にとどまる可能性が十分にあります。
ソーシャルメディアは従来型メディアほど影響力がないという見方もあり、そこでの言論の自由の重要性が、これまで英国に規制導入を思いとどまらせてきたようです。
言論の自由を支える根拠の一つは、偉大な自由主義思想家ジョン・スチュアート・ミルが示しました。彼は説得力をもって論じました。150年以上前に彼が論じたのは、制限のない議論が真理の発見に役立つということです。これを受け入れれば、現状に戻ることになります。フェイクニュースが政治情勢とは別に、個人に明らかな害をもたらさない限り、一般的な名誉毀損法や刑法を超えるソーシャルメディア規制は必要ないのかもしれません。
おそらく、私たちにできる、あるいはすべきことは、議論を通じていずれ真実が明らかになるというミルの考えに希望を見いだすことです。そうすれば、健全なオンライン環境は自ら誤りを正していくでしょう。
