2017年のイラン選挙でソーシャルメディアが使われたことで、インターネットへのアクセスをめぐる同国の厳しい政策が世界の注目を集めた。
選挙を控え、政府がFacebookやTwitterなど海外のソーシャルメディア・プラットフォームの利用を禁止していることが盛んに話題になった（ただしInstagramは利用できる）。
しかし1月、通信大臣のマフムード・ヴァエジ氏がイスラム共和国通信社に伝えたところによると、モバイルインターネット利用者数は350万人から約4,000万人（人口の約半数）に増加したと報じられた。同氏はまた、インターネット普及率が国内で約50％に達したと付け加えた。
一部の論者は、人口の60％が30歳未満の同国で、電子商取引やソーシャルメディアの「インフルエンサー」が浸透する機会にすぐさま注目した。
International Journalists’ Networkのブログは、テヘランを拠点とするクリエイティブ・コンサルタントのニキ・アガエイ氏の言葉を引用している。「3年前は、ウェブサイトについて触れたり、宣伝したり、デジタル関連の何かを宣伝したりする看板は一つもありませんでした。今では、従来型の企業もすべてウェブサイトを開設し、看板にはInstagramのページも載せていると言えるでしょう。」
現在、約2,700万人のイラン人が3G・4Gサービスを利用しており、2020～21年までに5Gを導入する計画もある。拡大を続けるイランのデジタルネットワークは、どれほどの機会をもたらし、誰に恩恵を与えるのだろうか。
国内アプリ
昨年、Business Insiderはイランの電子商取引産業が急成長しているとする記事を掲載したが、主な受益者はAmazonではなく、BamiloやDigikalaなどの国内サイトだと指摘した。Amazonは同国で事業を展開していない。
記事によると、消費者も恩恵を受ける可能性がある。価格体系が不透明な店舗に行くよりも、ウェブサイトを使えば商品の価格を把握しやすいためだ。
ほかの受益者はオンライン小売業者だ。イラン電子商取引開発センターは9月、イランのオンラインショップ2万5,000店が過去1年間に180億ドル超を売り上げたと発表した。
同国は、電子商取引の成長を促す優遇策を発表している。その一つとして、利用者が500万人を超える国内アプリに、通常300万ユーロ（3億5,500万ドル）の通信事業者免許を無償で付与する。また、別の統計によれば、過去4年間に2万2,000の開発者グループが10万個のAndroidアプリを制作した。Appleが米国の制裁を理由にイラン製品をアプリストアから削除し、同社の携帯電話も同国で公式には販売されていないため、Androidがイランの標準的なOSになりつつあるようだ。
配車サービスでは、SnappやTap30などの国内企業に加え、ロシアのMaximのような海外勢も含め、少なくとも20のアプリが同国で展開されている。
イランのテクノロジー事情を伝えるウェブサイトTechRasaはこう述べている。「テヘランは人口1,320万人超の巨大都市です……テヘランでは1日当たり1,800万回の移動があり、公共交通機関の市場シェアが60％であることを考慮すると、タクシーや配車アプリに残されるのは720万回の移動です。」
ロシア発のメッセージサービス兼オンラインプラットフォームであるTelegramは、国内で主要なソーシャルメディアの発信先となった。TechRasaは1月、同社がチャンネルを通じて2,300万ドルを生み出したと報じ、こう伝えている。「過去3年間、Telegramはイランで驚くほど急速に利用が広がり、人々がこのプラットフォームで大きな収入を得るまでになりました。ペルシャ語コンテンツを掲載する最大の場であることを考えれば、チャンネルがこれほどの収益を上げても不思議ではありません。」
テクノロジー産業への投資額を示すデータは見つけにくいが、Financial Times傘下のfDi Intelligenceによると、2016年の中東・北アフリカ地域全体への外国投資先として、イランはエジプトに次ぐ第2位で、約120億ポンド（157億ドル）を集めた。
イランが核開発の野心の範囲を制限することに合意した2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）を受け、同国への経済制裁が解除されたことが、関心の高まりにつながったとされる。
報道によれば、最大の投資国はドイツとスペインで、それぞれ30億～40億ドルを投資した。
しかし、米国との緊張が再び高まれば、今後の投資を妨げる要因になりかねない。
一方、イラン企業は国境を越えてデジタル世界とつながろうとしている。電子決済システムのShetabはロシアの銀行とサービスを統合しており、両国でカードを使えるようにする。
政治的な利益
イランのデジタルブームの恩恵を受けているのは、国内の支配層政治家も同じだ。公式には禁止されているにもかかわらず、5月の国政・地方選挙で支持を広げようと、TwitterやFacebookを利用した。
いわゆるアラブの春の蜂起は2010年にエジプトで始まり、若者が不満を伝えるためにソーシャルメディアを使ったことが一因とされている。これが地域の一部の国でプラットフォームが禁止されたことに関係していると見る向きもあるが、イランではFacebookは2009年ごろから禁止されている。
それでも、若年層の多さやデジタル通信の急速な発達が背景にあるのか、穏健派の政治家であるハサン・ロウハニ大統領を含むイランの政治指導者とその内閣は、少なくとも4年前にFacebookのアカウントを開設した。
海外のソーシャルメディアには国内から公式にはアクセスできないが、米国にあるプロキシサーバーを使えば利用できる。ただし、プロキシサーバーも遮断される可能性がある。
ロウハニ氏は選挙で強硬派のエブラヒム・ライシ氏と対決し、57％の得票で圧勝して2期目に再選された。
ロウハニ氏は以前から、国民により大きなデジタルの自由を与えることについて語ってきた。2013年には、プラットフォーム創設者のジャック・ドーシー氏との印象的なTwitter上のやり取りで、イラン人にはインターネットにアクセスする「権利」があると述べた。同国の強硬な反対勢力やドナルド・トランプ大統領との現在の緊張を考えると、ロウハニ氏がそれを実現するのは難しいかもしれない。
