EUの新たな企業持続可能性デューデリジェンス指令には、小規模農家に「生活所得」を求める法的権利を与える条項が含まれる可能性がある。
小規模農家などのサプライヤーが適切な生活水準を確保できるよう企業に義務付けることは、世界的な貧困を減らし、より広範な経済的利益をもたらすだろう。
法的規定にとどまらず、企業は小規模農家を積極的に擁護するための独自の措置を講じることができる。
整然としたブリュッセルの街並みは、インドの綿花畑やガーナのカカオ農園からは何百万マイルも離れているように感じられるかもしれない。しかし、こうした国々の小規模農家は、欧州の政策立案者による審議中の指令によって大きな影響を受けかねない。EUは、大規模なEU企業のグローバル・バリューチェーンにおける人権と環境への影響を改善しようとしており、その野心は、待望の「企業持続可能性デューデリジェンス指令」（CSDDD）の提案された改正にかかっている。
特に、欧州議会による改正案が採択されれば、小規模農家は生産における役割に対して「生活所得」を受け取る法的権利を得る可能性がある。そうした動きは、小規模農家の生計を改善するうえで極めて重要な前進となるだろう。しかし、この改正がなければ、小規模農家はサプライヤーとしての立場でますます脆弱になり、世界市場へのアクセスも危うくなりかねない。
世界の5億7,000万人の小規模農家は、今日の世界の農業システムと繊維産業において根本的な役割を担っている。綿花のような作物では、世界の農家の90%以上を小規模農家が占めている。このことは、世界のファッション産業の将来において、小規模農家に中心的な役割を与えるものである。同産業は、今後数年で二桁近い成長が見込まれており。
しかし、農場出荷時価格の低迷に加え、開発に対する構造的な障壁や、気候変動によって生じる生産上の課題の増加により、小規模農家は公正な報酬を得られずにいる。その結果、多くの農家が経済的な不安定さに直面しており、これは明白な不公正であるだけでなく、彼らが極めて重要な役割を担う産業の成長の見通しをも危うくしている。
しかし、適切な条件が整えば、小規模農業は地域社会が貧困から抜け出すための道筋を提供する。同時に、社会はより広範な経済的利益を得ており、気候変動に強い小規模農家が食料安全保障のカギを握っている。
そのため、提案されている改正の重要性は大きい。その改正では、企業は「バリューチェーンにおける適切な生活水準の実現に貢献するため、自らの影響力を行使する責任を負う」べきとされており、そこには農家の生活所得の確保も含まれる。これは、労働者の生活賃金に関する既存のEUの方針との整合性を図るものでもある。明らかに、労働者の生活賃金と同様に、生活所得とは、個々の農家とその家族の権利を守るための最低限の約束である。しかし同時に、それは公正で持続可能な農業セクター全体の基本原則を確立するものでもある。
影響力の力
CSDDDの改正案が全面的に可決されると仮定すれば、重要な問題は、その規定をどのように最も効果的に施行できるかに移る。特に、小規模農家の生計の苦境の背後にある構造的な貧困に対処するために、企業が自らの「影響力」を行使するとは、どういう意味を持つのだろうか。
企業がそのような影響力を有していると認識することが、第一歩である。企業の調達慣行は、小規模生産者に大きな影響を及ぼす。しかし、現代のサプライチェーンには多数の仲介業者が存在するため、こうした影響はしばしば見えにくくなり、場合によっては意図的に無視されている。そのため、今後、企業の購買担当者（およびその他の関係者）が、原材料の購入元と、当該小規模農家の社会経済的状況について、より正確に把握できるよう、透明性を高めることが不可欠である。
企業が調達先を把握したら、生計の改善を確実にするために何ができるだろうか。その答えは多岐にわたる。教育、研修、技能開発を通じて小規模農家の人的資本を高めることは、大きな貢献の一つである。そのほかにも、手頃な価格のサービス、金融、資源へのアクセスを支援すること、集団行動や擁護活動の能力を支えること、そして必要に応じて小規模農家の経営の多角化を支援することが挙げられる。
IDHの「生活所得ロードマップ」が明確に示しているように、こうした介入の具体的な内容は状況によって異なる。例えば、カリブ海地域の果物農家の所得を抑え込む主な問題は資本の不足かもしれないが、ソマリアのトウモロコシ生産者にとっては、干ばつの頻度の増加が問題となりうる。
特定の状況がどうであれ、すべての企業の生活所得戦略には、2つの包括的な原則が当てはまる。第一に、権力がどこにあるのかを明確に見極めることである。例えば綿花の場合、小規模生産者は、個々の綿繰り業者が支配する極めて局所的なシステムに囚われている可能性がある。他の商品では、加工業者、卸売業者、または農場出荷時の買い手である場合もある。いったん特定されれば、企業はこうした影響力のある関係者と協働する方法を見出す必要がある。
第二の原則も、これと同様の考え方に基づく。小規模農家は、システム内の多くの関係者の一人であり、その所得は、そのシステムがどのように機能するかによって決まる。例えば、データは容易に入手できるか。土地の保有権は公正に管理されているか。女性や少数派のグループは十分に包摂されているか。システムがより包摂的で公平であるほど、すべての人にとって成果はより有益になる。
企業レベルの影響力
したがって企業は、その招集力を活用し、システム内にできるだけ多くの関係者（地域または自治体の政府、他の買い手、技術専門家、農民団体など）を集め、そのシステムの運営方法を変えるべきである。この協働的なアプローチは、マクロレベルと同様に地域レベルにも当てはまる。例えば、生活所得のギャップを特定し監視することから、現場で所得向上につながる実践的な戦略を実施することに至るまで、その取り組みが求められる。
欧州指令に生活所得の権利を盛り込むことは、同法の中核的な目的を達成するうえで極めて重要である。その権利が除外されれば、小規模農家により大きな責任を転嫁するだけでなく、世界市場へのアクセスを減らし、将来的にはさらに、彼らの生計、ひいては彼らの生産に依存する産業を弱体化させる可能性がある。
その間にも、政策立案者が審議を重ねる中で、責任ある企業は自らの声を届け、小規模農家のための生活所得を積極的に支持すべきである。それだけでなく、責任ある調達が実際にそのような成果をどのように実現できるかを示すことも、企業の務めである。その第一歩は、ブリュッセルの立法者が採択するかどうかにかかわらず、小規模農家の権利をプロセスの中心に据えることである。
