インターネットは、民主主義を刷新し、独占的なニュース配信者の支配を打ち破り、私たち全員をグローバルな共同体へと結びつけると期待されていました。しかし、この半年でその考えは、新たな誤解によって揺らいでいます。民主主義は実際には、インターネットが生み出したロシアのボットやフェイクニュースによって覆されつつあり、報道機関は人々に情報を届ける力を失っている、というものです。
しかし、少なくとも英国では、フェイクニュースサイトの捏造記事が大きな影響を及ぼしたことを示す証拠はありません。BBCや主流メディアは、オンラインでもオフラインでも、今なお主要な情報源です。EU離脱をめぐる国民投票運動期間中の調査では、例えば、分析対象となったTwitterのリンクの63.9%が、プロの報道機関の記事につながっていました。ジャンクニュースは全体の約5%にとどまり、「ロシア発のコンテンツを示す証拠はほとんどない」とされました。
1. インターネットは民主主義を向上させた
インターネットは、メディアの独占を崩し、誰もが議論に参加できるようにすることで、民主主義を向上させるはずでした。しかし、インターネットは常に、あらゆるニッチ分野で最も人気のある声を増幅させます。そのため、最大手のニュース配信者が今も最も多く読まれ、小規模な報道機関は資金難に苦しんでいます。英国では2015年以降、200紙を超える地方紙が廃刊しました。確かに、探せば選択肢は増えています。しかし、最大の懸念は、世界中で大勢の人々がすっかりニュースから離れ、ニュースより子猫やコメディを見るようになっていることです。
2. 今や誰もがジャーナリスト
誰もがスマートフォンから情報を発信できますが、共有するのはたいてい子どもの写真です。デジタル化による混乱の結果、メディアの勢力は一部に集中しつつあり、「従来型」の報道機関が収入減に苦しむなか、有給ジャーナリストの数も減っています。しかし、読者や視聴者が彼らに取って代わったわけではありません。通行人がスマートフォンで撮影し、ツイートした目撃情報も、減り続ける有給ジャーナリストが見つけて共有しなければ、ネットの片隅に埋もれてしまうでしょう。
一方、インターネットは、ソーシャルメディアの「インフルエンサー」を大勢生み出しました。彼らは抜け目なく立ち回れば、自らを「ブランド」に仕立て、オンラインでその知名度を活用して、現金や現物で報酬を得ながら、化粧品から高級車まであらゆるものを推薦したり販売したりします。その一方で、オンラインで生まれる真に新しい声は、昔からそうであったように浮き沈みを繰り返し、情報が殺到するなかで注目を集めようと、周縁にとどまっています。
3. 多数派は少数派より賢い
『群衆の知恵』のようなタイトルの本は、十分な人数に質問すれば答えは必ず正しくなるため、インターネットが純粋な直接民主主義につながると示唆してきました。
しかし、この楽観論は、人々（この場合は人々のデータ）が操作される無数の方法を考慮していませんでした。信頼できる主流ニュースの情報源がない国では、人々は恐怖や偏見を刺激する記事をでっち上げて金を稼いでいます。
ニュースの二極化が著しく、主流ニュースが有権者の多くから信頼を失っている米国では、研究者らが接戦州ミシガン州を調査し、2016年の選挙期間中、フェイクニュースに分類された記事は、専門の報道機関のニュースと同じくらい共有されやすかったと報告しました。
しかし、フェイクニュースを流すのはジャンクニュースの量産業者だけではありません。2月下旬、経済学者ジョナサン・ポーツから厳しく批判された後、英紙『ザ・サン』は、英国のEU離脱によって得られる節約額についての、まったく根拠のない記事をサイトから削除しました。
しかし、その時にはすでに、保守党の有力なEU離脱派ジェイコブ・リース＝モッグが、その記事を12万1,000人のフォロワーにリツイートしていました。リース＝モッグは（現在まで）そのツイートを訂正も謝罪もしていません。しかし、彼がフォローしているのは5人だけなので、自分の誤りに気づいていないのかもしれません。
4. インターネットは「地球村」を生み出した
「地球村」という概念を提唱したのは、米国のメディア学者マーシャル・マクルーハンです。彼は早くも1964年に、電子時代にはテクノロジーを通じて誰もが同じ情報にアクセスできるようになるという考えを説きました。インターネットは、その予測を裏付けているように見えます。
マーシャル・マクルーハンは今や、インターネットの非公式な守護聖人として知られています。地球村で結ばれた、相互につながる世界を予見したコミュニケーション理論家です。1980年に亡くなったマクルーハンは、その考えを説き……
しかし、独占的なグローバルメディアの集中化が進んでいることを示す証拠があります。FacebookやGoogleを含むごく少数の企業が、今や世界中の情報への門番となっており、そのほぼすべてが米国企業です。また、新興国や権威主義国家では、社会運動を民主化するという期待が、オンライン空間への政府のプロパガンダの流入拡大によって損なわれています。
5. インターネットは人々を結びつける
インターネットやソーシャルメディアのおかげで、私たちが横につながって意思疎通できるようになったことには、感謝すべき点が多くあります。WhatsAppを使えば、数千人にわずか数秒で連絡でき、請願書を作成してFacebookに投稿するのも数分です。一方、個人的なつながりの境界を越えて人々を結びつけ、真摯な議論を促す力があるかどうかは、はっきりしていません。
米国の研究者マイケル・ビーム、マイア・ハッチンズ、ジェイ・ミエロフスキーは、オンライン新聞を読むことと、ソーシャルメディアで情報を共有することの異なる影響を分析しました。オンラインで読むことはオフラインで読むのと同様に知識を増やしますが、ソーシャルメディアでは、読まずに共有することもあると分かりました。政治的な二極化が、ソーシャルメディア利用の増加と並行して進むことを懸念する研究者がいるのは、そのためかもしれません。
6. 主流メディアは誰からも信頼されていない
メディアを信頼しているかと尋ねると、多くの国では「いいえ」と答える傾向があります。しかし、好きなニュース媒体を信頼しているかと尋ねると、信頼度は大幅に上昇します。一方、北欧では際立った傾向があります。人々は、オンラインやソーシャルメディアのニュース情報源より、従来型メディアを信頼しています。さらに重要なのは、公共放送が政治的立場を超えて信頼され、人々を分断するのではなく、結びつける傾向にあることです。人々を分断する。
7. 新たな「デジタル世代」
これが最も大きな誤解です。主流ニュースを信用せず、より民主的で、「義務にとらわれず」、「自己実現を目指す」未来を築いている新たなデジタル世代がいる、というものです。若者が答えを持ち、上の世代が実現できなかった、より新しく、よりよい世界をもたらしてくれると考えるのは心強いことです。しかし、デジタル時代に生まれた人はいません。若者も、教習を受けずに車を運転できないのと同じく、オンラインを本能的に使いこなせるわけではありません。自分で探るだけでは、誤情報やプロパガンダと事実を見分ける方法を身につけることはできません。
ノルウェー人の共著者アイリ・エルヴェスタッドと私が、新著『ニュースの受け手を誤解する――ソーシャルメディア時代の7つの誤解』で論じているように、テクノロジーは私たちの民主主義を変えつつあります。しかし、私たちはその前で無力ではなく、それによって解放されるわけでもありません。過去の大きな技術変化と同じく、私たちはテクノロジーを自分たちのニーズに合わせる過程にあり、その過程は私たちが何者で、どこに住むかによって異なります。インターネットを賢く使う方法を学べば、民主主義は強化されるでしょう。自由市場の成り行きに委ねれば、実際に私たちが圧倒されることになるかもしれません。
