【ナイロビ（ケニア）8月9日発（トムソン・ロイター財団）】5年前、大学生の2人がリリアン・カナリさんの有機食品店を訪ね、仕事を求めてきた。カナリさんは、彼らのウェブデザインの技術が、事業が抱えていた最も解決困難な問題の一つ、すなわち食品廃棄の解決に役立つと気づいた。
それまで、ほとんどの注文は電話で行われていた。そのため、自宅に届けられた商品が注文内容と違うという不満を訴える顧客もいた。
「損失と食品廃棄の面で、私たちにとって大きな負担になっていました。」
現在では、顧客が何を求めているかを正確に把握できるため、3か所の小規模農場を効率的に運営でき、それによって廃棄が減っているとカナリさんは述べた。
「宅配によって、顧客の消費パターンを把握できるようになりました……。農場から直接、植え付けと収穫のカレンダーを用意しており、次の季節に必要なものを計画できるようにしています」とカナリさんはトムソン・ロイター財団に語った。
ウェブサイトを持つことで事業も拡大したとカナリさんは述べた。彼女のオンラインショップ「Kalimoni Greens」は、9月から3月の繁忙期には週200件の注文に対応しており、以前の週20件から増加している。
拡大する傾向
ケニア全国農業連盟（KENAFF）によると、カナリさんは、市場の仲買人などの仲介業者に販売するのではなく、消費者に直接販売して売上を伸ばし、食品廃棄を減らすため、近年オンライン化したケニアの農家約8,000人のうちの一人である。
KENAFFの責任者、ムウェンダ・M・ムアイルサ氏は、ケニアの860億ドルのGDPのおよそ4分の1を農業が占めていることから、そうすることで農家にとって多額の収入を生み出せる可能性があると述べた。
「これらの多くは、食料と収入を農業に頼る小規模農家です。テクノロジーは、マーケティングで彼らを助け、低価格で農産物を買い取る仲買人を介さずに済ませることができます」と同氏は述べた。
小規模農家のシルビア・クリアさんの農場は、ナイロビの北西約30キロメートル（18マイル）のリムル（Limuru）にあり、オンラインショップを開設する前は、市場の業者にしか販売できなかった。
そのため利益率は低く、注文のたびに価格交渉を繰り返す必要があった。また、農場で収穫した野菜の一部は、市場へ向かう途中や市場にいる間に傷んでしまうこともあった。
国連食糧農業機関によると、食品の腐敗は世界的な問題であり、世界の食料の約3分の1が廃棄されている。
ケニアでは、収穫後や市場における適切な貯蔵施設の不足により、食料の40％が食べられる前に廃棄されていると、情報通信技術省の首席秘書官ジェローム・オチエン氏は述べた。
政府はこの数字を減らしたいと考えており、テクノロジーがその一助になるとオチエン氏は述べ、例えば取引をオンライン化するスマート政府イニシアチブは、コストを削減し、汚職を排除し、効率性と有効性を高めることができると語った。
同氏は、より多くの農家がデジタルソリューションを活用すべきだと述べた。
「ケニアの農業部門は毎年5％の割合で拡大しています」と、オチエン氏は5月に開催されたデジタル農業者会議で語った。
「農家は、この農業分野のデジタル革命の一部となり、農業分野で食品廃棄が生じないようにする役割を果たす必要があります」と同氏は述べた。
この目的に向けて、政府は昨年、「ビッグ・フォー・アジェンダ（Big Four Agenda）」を開始したとオチエン氏は述べた。これは、食料安全保障、手頃な価格の住宅、製造業、手頃な価格の医療に焦点を当てることで経済成長を促進する計画である。
しかし、廃棄の削減に関しては、農村部の道路が依然として課題であると同氏は述べた。ケニアの道路網は改善されているものの、農村部の道路はまだ十分に整備されておらず、そのため輸送中に農産物が損傷していると述べた。
今後の取り組み
カナリさんは、解決策の一つとして、ナイロビのような中心部に店舗を開設し、農家が農産物を保管・配送できるようにすることを挙げた。また、既存の食品流通業者と提携し、農家がそうした店舗に農産物を届けられるよう支援することも加えた。
宅配に関しては、トラックではなくオートバイを使用することで、店舗が環境面で優位に立てるとカナリさんは述べた。
「オートバイは速く、効率的で、排出ガスの多くが発生する交通渋滞に巻き込まれることもありません」と同氏は述べた。
ケニア通信庁の責任者であるポール・ククボ氏は、オンラインショッピングは収穫後の損失に起因する食品廃棄を削減するだけでなく、生産者と消費者が市場を往復する移動距離も減らすと述べた。
「これにより、その日に車両が大気中に排出したはずの二酸化炭素の量が減少します」と同氏は述べた。
「ケニアの都市部で大気汚染が深刻化している今この時期において、これは特に重要です」
カナリさんは、カナリさんのような小規模小売業者も、包装にも目を向けることで環境に一層貢献できると述べた。
カナリさんの場合、ケニア中部の女性グループと協力しており、そのグループは月に約500個の編みかごを供給している。配送に使われたかごは店舗に戻され、新しいものと交換される。
「（かごが）古くなると、農場で収穫など他の作業に使用できます。これにより、環境中に捨てられる廃棄物の量を減らすことができます。」
