ピュー研究所が2016年秋に実施した調査によると、自宅にブロードバンド接続があると答えた農村部の米国人は約3分の2（63%）に上り、2007年の約3分の1（35%）から増加した。現在、農村部の米国人が自宅にブロードバンド接続を持つ割合は、米国人全体より10ポイント低い。2007年には、この質問について農村部の米国人（35%）と米国の成人全体（51%）の間に16ポイントの差があった。
農村部の成人によるモバイル技術の利用も急速に広がり、スマートフォンやタブレットの所有率は大幅に上昇した。一方、デスクトップパソコンやノートパソコンの所有率は、2008年以降わずかな伸びにとどまっている。
デジタル技術の普及は近年進んでいるものの、農村部の成人は都市部や郊外の成人に比べ、こうした技術を所有し、利用する割合が依然として低い。たとえば、スマートフォン、従来型のパソコン、タブレットを所有していると答える割合は、農村部の米国人が都市部や郊外の住民より7～12ポイント低い。
農村部の成人は、オンライン接続に使える複数の機器を所有している割合も低い。農村地域に住む成人のおよそ10人に3人（29%）が、デスクトップパソコンまたはノートパソコン、スマートフォン、自宅のブロードバンド接続、およびタブレットの4つをすべて所有していると答えた。これに対し、都市部の成人では40%、郊外の成人では42%が4つすべてを所有している。
農村部の住民は、都市部や郊外の住民に比べ、オンラインを利用する頻度も低い。農村地域に住む成人のおよそ10人に6人（58%）が、少なくとも毎日インターネットを利用すると答えたのに対し、都市部では4分の3を超える80%、郊外では76%だった。一方、農村部の成人のおよそ5人に1人（19%）は、オンラインをまったく利用しないと答えており、都市部に住む人では11%、郊外に住む人では10%だった。
人口全体と同様に、経済的にゆとりのある農村部の住民では技術の普及率が高い。年収7万5,000ドル以上の世帯に住む農村部の住民の84%が、自宅にブロードバンドサービスがあると答え、85%がスマートフォンを所有している。しかし、都市部や郊外の高所得層では、スマートフォンとブロードバンドの普及率はいずれも90%を超える。
高所得の農村部住民でさえ普及率が比較的低いのは、農村生活に特有の事情による可能性がある。農村部では以前より通信網の整備が進んでいるものの、米国の農村地域では広い範囲で、依然として高速インターネットに必要なインフラが整備されていないうえ、利用できる接続も、非農村地域に比べて速度が遅い傾向にある。連邦通信委員会は最近、米国の接続環境が整っていない地域にサービスを提供し、農村地域のモバイル通信エリアを拡大するため、農村ブロードバンド競売タスクフォースの設置を発表した。
技術の所有率や利用率が低いにもかかわらず、低所得の米国人が高速な自宅インターネットサービスを購入できるよう政府が補助金を出すべきだと答えた農村部の成人は36%にとどまった。都市部の住民では50%、郊外の住民では43%だった。これは、ピュー研究所が最近実施した調査による。
注：電話調査では、回答者の郵便番号を用いて、連邦行政管理予算局による大都市圏および郊外以外に住む人々の分類と照合し、農村部の住民を特定している。
