改変された動画（その一部は「ディープフェイク」として知られています）の拡散は、近年、懸念を呼んでいます。懸念、特にニュースをYouTubeのような オンライン動画共有サイトから得るアメリカ人が増えていることが背景にあります。全体として、アメリカ国民は改変された動画や画像を重大な問題と捉えており、それらを阻止するための措置が取られるべきだと考えています。これは、ピュー研究所の最近の調査で明らかになりました。
アメリカ人のほぼ3分の2（63%）が、作り物または改変された動画や画像は現在の問題や出来事の事実に関して大きな混乱を生んでいると回答しています。さらに27%は、ある程度の混乱を生むと答えています。2019年2月19日から3月4日にかけて実施された調査によると、これらの動画や画像がほとんど混乱を生まない、または全く生まないと答えたのは10人に1人にすぎません。
一方、アメリカの成人のおよそ4分の3（77%）は、誤解を招く意図で改変された動画や画像を制限するための措置が取られるべきだと答えています。それらを公開し閲覧する自由を守るべきだと考える人は、はるかに少数（22%）です。
この高い懸念の根底には、改変された動画が広範囲に到達しているという事実があります。アメリカ人のおよそ3分の2（66%）が、誤解を招く意図で改変された動画や画像に少なくとも時々遭遇すると答えており、15%は頻繁に遭遇すると答えています。3分の1（33%）は、改変された動画や画像にほとんど、またはまったく遭遇しないと答えています。
全体として、アメリカ人の多くは、動画や画像が改変されたものか、あるいは完全な捏造であるかを一般市民が見分けられることを期待すべきではないと考えています。アメリカの成人のおよそ10人中6人（61%）は、改変された動画や画像を見分けることを一般のアメリカ人に求めるのは過大な要求だと答えています。一方、半数未満（38%）は、一般市民が見分けられるべきだと答えています。
特筆すべきは、アメリカ人は改変された動画を見分ける自身の能力に、ある程度より強い信頼を寄せていることです。自分自身の能力について。約半数（53%）は、このような改変されたコンテンツに遭遇した際に見分けるのは自分にとって容易だと答えている一方、46%は見分けるのは難しいと答えています。
全体として、アメリカ人は、改変された動画を見分ける責任を一般市民に課す度合いも、自分たちの能力に対する信頼も、他の形態の不正確または誤解を招く情報と比べて低くなっています。一般的なアメリカ人が、改変された動画を見分けられるべきだと考える人は、作り話のニュースや情報、未確認の速報情報、一面的な事実情報、あるいは出来事や問題を風刺した情報について同様に考える人よりも少なくなっています。また、アメリカ人が改変された動画を自分で容易に見分けられると答える割合も、調査で取り上げられた他の4種類の誤情報について同様に答える割合より低くなっています。
改変された動画や画像への対策の必要性、およびそれらを見分けることの難しさに関しては、民主党と共和党の見解はおおむね一致しています。共和党および共和党寄りの無党派層と、民主党および民主党寄りの無党派層の同じ割合（どちらも77%）が、改変された動画を制限することを、それらを公開し閲覧する自由を守ることよりも支持しています。
さらに、両党のおよそ10人中6人（共和党の61%、民主党の62%）は、一般市民が改変された動画や画像を見分けられることを期待できないと答えています。両党とも過半数が、これらの動画や画像は大きな混乱を生むと答えていますが、共和党の方が民主党よりやや多くそう答えています（68%対60%）。これは、作り話のニュースや情報の問題に対する共和党の全体的により強い懸念と一致しています。
