中東・北アフリカ（MENA）地域では、Eコマースが急速に成長している一方、パレスチナではそうなっていない。
ここ数か月、COVID-19の規制を背景に、多くのパレスチナ企業がソーシャルメディアを活用し、初めて配送サービスを提供している。
地元の起業家は、顧客を第一に考える姿勢で、この動きをさらに発展させるべきである。
パレスチナの起業家は、COVID-19の規制という現在の状況を活かし、地域社会に独自の価値を加えるべきである。特に、Eコマース革命は、かつてないほど時宜にかなっているように思われる。
ウーバーとエアビーアンドビーは、現在どちらも約780億ドルと評価されているが、2008年の金融危機の中、厳しい経済状況にもかかわらず誕生した。これら2社の誕生には多くの外部条件が寄与したが、当時、米国で多くの人々が仕事や収入を得る新たな手段を求めていたことも要因の一つであった。見知らぬ人の家に泊まったり、見知らぬ人の車に乗ったりすることが主流になるなど、誰が想像しただろうか。
パレスチナの起業家は、COVID-19のパンデミックによる規制を活用し、自らの革命を起こすべきである。中東・北アフリカ（MENA）地域では、Eコマースが約2017年の80億ドルという市場規模で急速に成長している。Eコマースの一分野であるネットスーパーは、顧客に食料品を配達する企業を含み、特に湾岸地域で成長している。パレスチナはまだこの動きにおける自らの役割を持っていないが、状況は変わりつつある。
この1か月で、多くのパレスチナ企業がソーシャルメディアのプラットフォームを活用して配送サービスを提供しており、その多くが初めての取り組みである。重要なのは、その配送対象の範囲が広いことだ。食料品から電子機器、ジム用品に至るまでである。多くのパレスチナ人が今、初めて、商品をオンラインで注文し自宅まで届けてもらうという利便性を体験している。これは心躍る動きであり、地元の起業家は顧客を第一に考える姿勢で、この動きをさらに発展させるべきである。
今後数か月で、多くの企業が商品の注文および配送プロセスを外部委託する選択肢を模索するようになるだろう。新たに設立されたスタートアップ企業が、多数の企業のためにこの業務を引き受け、注文ごとに手数料を請求することも考えられる。このプロセスは、電子機器から花に至るまで、さまざまな商品分野で導入され得る。
何よりも重要なのは、パレスチナの消費者市場がこの革命に対応する準備ができている点である。特に、スマートフォンの普及率と、インターネットおよびソーシャルメディアの利用が増加している。欠けていた主要な要素は、需要側と供給側の双方で先駆けとなるEコマース企業が数多く存在することだった。しかし現在、このプロセスは日々進行しており、消費者、事業者、そして支援者がそれを後押しすれば、今後も発展し続けるだろう。そして、そうすべきである。
パレスチナにおけるEコマース革命を始めるために必要な基礎作業はすでに始まっており、現在の状況の中でも、パレスチナの起業家はこの機会を捉えることができる。
本記事は、雑誌『This Week in Palestine』に初出のものです。
