デジタル技術と分断されたメディア・エコシステムにより、偽情報の拡散が助長されています。
偽情報の拡散は、社会全体における信頼の低下を招いてきました。
信頼を再構築し、健全なメディア環境を維持するには、政府、報道機関、テクノロジー企業、市民社会の共同の取り組みが必要です。
デジタル技術が私たちの生活のほぼあらゆる側面に組み込まれた現在、情報の発信はこれまでになく容易かつ瞬時に行えるようになりました。しかし、ボタンを一度クリックするだけで虚偽の情報が世界中に広がりうる世界において、重要な問いが生じています。偽情報の波が情報エコシステムと民主的社会を脅かす中、私たちはどのようにして真実を守ればよいのでしょうか。
今日、オンライン上で虚偽のコンテンツが蔓延しており、制度に対する世界的な信頼の低下をさらに深刻化させています。実際、ニュースを一貫して信頼していると答えた人は40%にすぎません。世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2024』が指摘するように、偽情報は今後2年間で世界の最上位のリスク、今後10年間では世界第5位のリスクとみなされています。
偽情報への対処には、分野横断的な取り組みが求められます。政府、報道機関、テクノロジー企業、市民社会は連携し、虚偽情報の拡散に対する多層的な防御策を構築しなければなりません。インターネット利用者のメディア情報リテラシーを高めること、ニュース機関の独立性と存続可能性を確保すること、そして技術を活用して信頼できるジャーナリズムと偽情報を見分けることは、虚偽情報の拡散に対抗するうえで不可欠です。
これらの主要な対策は、フォーラムの第54回年次総会（ダボス会議）において、「真実の擁護」と題したセッションで議論されました。このセッションには、分野や専門性を超えた専門家が参加しました。参加者は、欧州委員会で価値・透明性担当の副委員長を務めるヴェラ・ヨロバ氏、ニューヨーク・タイムズのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のメレディス・コピット・レヴィン氏、インターニューズのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のジャンヌ・ブルゴー氏、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集長エマ・タッカー氏でした。
新たなデジタル環境
現在のデジタル時代は、情報へのアクセスやニュースの消費の在り方を革新してきました。これにより、分断され孤立したメディア・エコシステムが台頭し、複雑な問題が単純化されすぎる傾向が生じています。
このような変化により、読者が独立したジャーナリズムの価値を十分に理解することが難しくなり、独立した事実に基づくジャーナリズムと党派的な意見の区別も曖昧になっています。また、偽情報が野放しに広がり、不信と分断を助長する結果ともなっています。
「独立したジャーナリズムの価値と重要性について、一般の人々がより高いメディアリテラシーを持てるよう支援する必要があります。多くの理由から、何が独立したジャーナリズムであり、何がそうでないかを見分けることは非常に難しいのです」と、ダボスでのセッション中、ニューヨーク・タイムズのレヴィン氏は述べました。
ウォール・ストリート・ジャーナルのタッカー氏は次のように付け加えました。「信頼は私たちにとって最も価値のある資産です。その信頼を手放した瞬間、私たちのビジネスモデルは崩壊するでしょう。そのためには、過ちを正さなければなりませんし、過ちを犯した際には誠実でなければなりません。」
真実を報道することは、高コストで、時間がかかり、危険を伴う
瞬時のコミュニケーションが当たり前となった時代において、主要な課題の一つは、偽情報が真実の検証よりも速く拡散してしまうことです。そのため、混乱や不信が生まれる温床となっています。偽情報が拡散するのとは異なり、真実を明らかにするプロセスは、多くの場合、時間がかかり骨の折れるものであり、綿密な検証と慎重な調査が求められます。
「真実は、多くの場合、ゆっくりと明らかになるものです。非常に重大な事柄に関する大きな報道の多くは、一般の人々がその内容を理解し、誰が何についての責任を問われるべきかを知る必要があるものですが、数日、数週間、時には数か月を要します」と、レヴィン氏は、#MeToo運動のきっかけとなったハリウッドでの性的暴行疑惑について、同紙が数か月にわたって行った調査を引き合いに出しながら付け加えました。
真実を擁護するうえで、もう一つの根本的な懸念は、紛争地帯や権威主義体制下での報道が危険を伴うことです。このような環境で報道を行う際、ジャーナリストはしばしば危険にさらされ、十分な情報を持つ市民にとって不可欠な、正確で現地に根差した情報を届けることがより困難になります。
「これは非常に大きな問題です」とタッカー氏は述べ、「ジャーナリストを派遣できない国があり、真実に確実にたどり着くためには目撃証言に頼らざるを得ないため、これは私たち全員にとっての課題です。非常に深刻な傾向です」と指摘しました。
インターニューズのブルゴー氏も、危険地域で活動するジャーナリストに対する懸念を共有し、「『ジャーナリスト保護委員会』が記録を取り始めて以来、中東で続く紛争は、ジャーナリズムの歴史上、単一の紛争としては最も多くの死者を出している紛争です」と指摘しました。
AIと偽情報の時代における信頼の再構築
AI時代における責任あるメディアの未来に向けた原則は、世界経済フォーラムのホワイトペーパーであり、メディアの分断と、非合成コンテンツと見分けがつかないことの多い生成AIコンテンツの増加が相まって、消費者が何を信頼すべきかを判断することが困難になり、メディアが偏っている、あるいは信頼できないという認識が強まっていると指摘しています。その結果、ニュースの消費者は、代替的な情報源からの偽情報に対してより影響を受けやすくなっています。
前述のとおり、信頼を再構築し、健全な偽情報の時代における信頼のエコシステムを維持することは複雑な課題であり、政府、報道機関、テクノロジー企業、市民社会の共同の取り組みを必要とします。真実を守るための協調的な取り組みは、メディアリテラシーの向上、質の高いニュース機関の独立性と持続可能性の強化、そしてイノベーションへの開放性やAIの責任ある導入の推進などに重点を置くべきです。
偽情報への対策は進行中です。例えば欧州連合（EU）は最近、有害なオンラインコンテンツを取り締まるデジタルサービス法を採択しました。同法には、包括的なAI規制も含まれており、透明性、公共空間でのAIの利用、高リスクシステムなどの分野を対象としています。
一方、フォーラムのデジタル安全に関するグローバル連合は、メディアリテラシーの役割を検討し、その拡散に対抗するための社会全体のアプローチを推進することで、偽情報という課題に積極的に取り組んでいます。
偽情報への対処は果てしない徒労のように思えるかもしれませんが、真実を守るためにこうした共同の取り組みを粘り強く続けることは不可欠です。なぜなら、私たちの民主主義は、少なからずそれに依存しているからです。
