米国のデジタル広告費は、他のあらゆる広告費を上回る見通しです今年、その額は1,000億ドルを超えます。
これは、米国の人々のメディア消費習慣の変化が広告業界にどのような影響を及ぼしているかを示す、マグナ・リサーチの「米国広告予測（2018年秋）」の調査結果の一つです。
マグナによると、2018年は広告売上全体で記録的な年となり、年間で2,070億ドルに達する見通しです。成長は2019年も続き、4%増が予測されています。これは、2018年の予測である4.7%をわずかに下回ります。
モバイル広告は今年、前年比30%増の約700億ドルに達すると予想されています。これはテレビ広告を上回り、デスクトップやノートパソコンを対象とする非モバイルのデジタル広告費の約2倍にあたります。その理由の一つは、広告ブロックアプリの利用が増えたことで、デスクトップ広告の売上が3.9%減少したことです。
OTT視聴の広がり
米国人はかつてないほど多くのテレビ番組を視聴しています。しかし、何十年にもわたるテレビへの愛着は薄れつつあります。モルガン・スタンレーによると、2017年末までに米国では、1億2,000万件の契約が結ばれていました。Netflix、Hulu、Sling、Fuboなどのオーバー・ザ・トップ（OTT）コンテンツサービスに対する契約です。
月額料金で、テレビ、PC、携帯電話、タブレットから好きな番組を視聴できるOTTサービスは大きなビジネスとなり、広告主を引きつけています。マグナによると、OTT広告収入は2018年に前年比40%増となり、20億ドルをわずかに上回る見通しです。テレビ広告の売上は横ばい（FIFAワールドカップなどのイベントの影響を除く）で、印刷広告は17%減少しました。
冬季オリンピックとFIFAワールドカップは、それぞれテレビ広告収入を6億3,000万ドル、2億ドル押し上げました。しかし、これらを大きく上回る影響が見込まれるのが米国中間選挙に伴う広告です。今年のテレビ広告費は29億ドルに達し、2014年比で19%増えると予想されています。
広告機会を探る
マグナが2018年上半期の検索エンジン広告収入を調べたところ、18%増加していました。ソーシャルメディア広告の売上は38%増、オンライン動画広告の売上は27%増でした。
今年、オンライン動画広告費全体に占めるFacebookの割合は、68億1,000万ドルに達する見込みです（Instagramを含む）。これは、ソーシャルメディア大手である同社の市場シェアにして24.5%です。
しかし、ソーシャル動画広告となると、24.5%という数字も小さく見えます。ソーシャル動画広告費全体の推定87%がFacebookに流れ、競合するソーシャルプラットフォームのTwitterを大きく引き離しています。
Twitterは米国での広告収入全体の55%を動画広告から得る見通しで、収入は12%超増の6億3,330万ドルとなります。それでも、ソーシャル動画広告費に占める割合はわずか8.1%、動画広告費全体では2.3%にとどまります。
Snapchatも動画に力を入れており、今年、米国の動画広告収入は19%増の3億9,730万ドルとなり、市場シェアは5.1%に達する見通しです。2020年までに、動画がSnapchatの広告事業の60%を占めると予想されています。
一方、Googleは米国のデジタル広告市場で37.1%のシェアを持つと推定され、明確な首位に立っています。世界全体では、広告によって2018年上半期に547億ドルを稼ぎました。同じ期間のAmazonの42億ドルと比べると、非常に小さな額です。
ただし、一部の報告によると、GoogleなどではなくAmazonを事実上の検索エンジンとして利用する米国の消費者も相当数います。
2016年に米国の消費者2,000人を対象にオンラインショッピングの習慣を調査したところ、55%がAmazonに直接アクセスして商品を検索していました。前年にはその割合が49%に下がりましたが、オンラインでの行動に大きな変化が起きていることを示しています。
