COVID-19の危機に先立つ10年間、欧州のサッカーは収益の継続的な増加を享受していた。
この危機は、もはや成長していない業界で生み出された富をどのように分配するかという問いを提起することで、サッカーのガバナンスに負荷をかけている。
現在進行中のコロナウイルスの流行により、クラブ間の大きな格差もさらに悪化している。
COVID-19の影響により、サッカーは深刻な危機に陥り、試合の中止や延期が相次ぎ、主要大会であるUEFA EURO 2020も延期された。1年以上にわたり、欧州のクラブの収益は大きな影響を受けており、スタジアムへの観客の不在とテレビ視聴者数の減少が原因となっている。フランスでは、Mediapro（リーグ1およびリーグ2の放映権を保有していた）の撤退により、クラブは収益の大きな部分を失った。
「ビッグ5」と呼ばれる主要リーグは、放送事業者への権利料の支払い猶予と割引措置への対応を迫られ、イングランドのプレミアリーグは最近、既存のテレビ放映契約を延長することに合意し、同リーグは収益が（史上初めて）減少したことにより同リーグ史上最大の税引前損失を計上した。これに対応するため、欧州のクラブは巨額の負債を抱えることとなり、その返済能力は依然として不透明である。さらに根本的には、スタジアムが15か月間無観客の状態にある中、サッカーの価値とその魅力そのものが議論の的となっている。
危機に先立つ10年間、欧州のサッカーは収益の非常に大幅な増加を享受していた（過去20年間の年平均収益成長率は8.2%）。欧州の主要5大リーグでは、放映権の価値が入札のたびに上昇し、現在では放映権料がクラブ収益の最大の部分を占めている。スポンサー収入やチケット販売などの他の収益も増加したが、その伸びはそれほどではなく、主に欧州の有力クラブが恩恵を受けてきた。第一のパラドックスは、この収益の増加がクラブの財務状況の大幅な改善につながっていないことである。その主な理由は、クラブにとって最優先事項がスポーツに関連するリスクの管理であるためである。今後の収益成長を享受するためには、クラブは競争力を維持し、下位リーグへの降格を避けなければならない。
これは、最良の選手（定義上希少な資産である）を獲得し、移籍金と高額な給与を支払うことを意味する。少なくとも短期的には、新たな収益でこれらのコストを相殺することはできないだろう。過去20年間にわたりクラブが繰り広げてきた「軍拡競争」において、業界の収入の大部分を奪ってきたのは選手とエージェントである。このような状況下で、一部のクラブは大きな成功を収め、多額の資本利益を得てきた。しかし、こうした利益はクラブの競技面でのパフォーマンスに左右されるほか、最も裕福なクラブが選手を買い取る能力にも結び付いている。現在、COVID危機の影響により、これらのクラブは選手の獲得に関心を失うか、最も才能のある若手選手に注力する可能性がある。
構造的に見ると、サッカークラブが生み出すキャッシュフローはわずかかゼロに近く、その自己資本も限られている。COVID危機以前がそうであったように、最も経営の優れたクラブでさえ、損失が出ないか、出てもわずかであったというのが実態である。これは投資家にとっての価値創出の可能性を排除するものではないが、それは業界収益の成長を前提としている。クラブの収益が成長していれば、投資家は長期的にその成長の一部を得られ、サッカーのメディア露出の拡大の恩恵を受けられると見込むかもしれない。ただし、その価値の大部分は選手によって取り込まれている。
この観点から見ると、COVID危機は計画を狂わせており、危機以前の水準に戻るまでには数年を要するだろう（すべてのクラブがこの回復の恩恵を受けられるかという問題は別にしても）。その間、成長の継続に賭けていた投資家は、短期的に、そしておそらく中期的にも、その賭けに敗れている。現時点では、クラブを所有する投資ファンドがどのように行動するかについての情報はほとんど出てきていない。当初の投資が失われたことで、彼らはクラブを破産に追い込むのだろうか。その答えは、おそらく政府がCOVID債務の返済や、「耐えうる」財務負債への転換を管理するために設定する条件に左右されるだろう。
COVID危機は、現在いくつもの異なるレベルで運営されているサッカーのガバナンスについての問題も提起している。サッカーはピラミッド型の構造を持ち、FIFAが頂点にあり、その下に例えば大陸連盟のUEFAが続き、さらに各国協会およびリーグがある。このガバナンス構造のパラドックスは、すべての関係者が協力しつつも、大会を組織するために互いに競争もしている点である。例えば、UEFAによるチャンピオンズリーグの発展は、国内選手権の犠牲のもとに行われうる。さらに、トップ・ディビジョンの選手権はアマチュアクラブの資金調達にも貢献している。このようにサッカー経済は、プロクラブの魅力と密接に結びついている。
COVID危機は、この組織とガバナンスにも、もはや成長していない業界で生み出された富をどのように分配するかという問いを提起することで、負担をかけている。最近、閉鎖型リーグの創設の試み（欧州スーパーリーグ）は、一部の欧州のクラブが富の分配条件を再定義したいという意向を反映している。この体制への挑戦は業界全体に影響を及ぼしたはずであり、だからこそ各国政府、UEFA、そしてサッカー・エコシステムの大半がこれに反対したのである。しかし、だからといってサッカーのガバナンスが変更不可能だということになるのだろうか。サッカーはグローバル化しているため、そのガバナンスは超国家レベルと国家レベルの双方で機能している。
したがって、そのガバナンスを変更するには、少なくとも欧州レベルでの共通の政治的意思が必要となるだろう。しかし、サッカーのグローバル化により、利害が一致しない株主の参入が可能になった。例えば、金融投資家が株主資本利益率を求める一方で、国家出資の株主はサッカーのソフトパワーと最大限のメディア露出に動機づけられている。このような状況において、サッカーのガバナンスを変革することは非常に困難である。
COVID危機は、サッカーの緊張関係と構造的問題、すなわち低い収益性とクラブ間の大きな格差を悪化させた。短期的には、この危機により、業界における継続的な成長や資本利益（選手移籍など）に賭けていた投資家の戦略が狂わされた。また、危機によって一部のクラブが再編を余儀なくされたり、場合によっては完全に消滅したりする可能性もある。
『Créer de la valeur dans le football - Comment évaluer les clubs et leurs actifs』（Revue Banque Editeur、2019年）では、サッカーの将来について、いくつかのシナリオを描いている。「現状維持」（サッカー業界に大きな変化がない）、「破綻」（多くのクラブが経営破綻し、サッカーの魅力が低下する）、あるいは「断絶」（業界の構造が疑問視され、新たな規制や新たな大会などが生まれる）である。ある意味で、COVID危機の影響はなお不透明であるため、この3つのシナリオは依然として十分に妥当性を持っている。とはいえ、数か月以内に、これら3つのシナリオのいずれかが優勢になる可能性が高い。
