フェイクニュース！多くの人にとって、今や時代を象徴する決まり文句だ。だが、主流メディアは信用できないという見方はどれほど広がっているのだろうか。また、米国でネット上のほかの場所にあるコンテンツに対する意識と比べるとどうだろうか。
米国に拠点を置くナイト財団と協力し、芸術とジャーナリズムに資金援助や投資を行う同財団のもと、ギャラップは米国の成人1,440人を対象に世論調査を実施し、報道機関への不信がどれほど広がっているかを調べた。
調査結果は、信頼の隔たりを浮き彫りにしている。回答者は、テレビで見たり、新聞で読んだり、ラジオで聞いたりするニュースの62%に偏りがあると答えた。一方、ソーシャルメディアで目にするニュースにはさらに疑いを抱いており、その80%に偏りがあると推定している。
正確性も問題となっている。回答者はギャラップに対し、ニュース報道の44%は不正確であり、ソーシャルメディア上のニュースでは64%が不正確だと考えていると答えた。
信頼できるニュースソースと信頼できないニュースソースを一般の人々がすばやく簡単に見分けられるツールの導入に取り組む組織もあるが、さらに対策が必要だ。ナイト財団によると、「米国の成人の4分の3以上（76%）が、大手インターネット企業には義務があると答えており、自社のプラットフォームに現れる誤情報を特定する義務がある」としている。
回答者の60%はファクトチェックサイトを正確に挙げることができた（Snopes.comを挙げた人は32%だった一方、21%はPolitiFact.comを挙げた）。しかし、読んだ内容を確かめるために使える独立した情報源を一つも挙げられない人も、かなりの割合に上った。目にした情報や読んだ情報に確信が持てないとき、検証を試みると答えた人のうち、83%は普段最もよく利用するニュースソースに当たるという。
回答者の年齢と、事実確認のために自分でウェブ検索をする可能性には相関がある。
- 18～34歳 — 91%
- 35～54歳 — 81%
- 55歳以上 — 65%
またギャラップの調査では、誤りではないかと疑う情報に出合った際、ファクトチェックサイトを利用すると答えた共和党支持者はわずか48%だった。無党派層と民主党支持者では、いずれも72%だった。
