今後30年間でアジアでは自動車利用がさらに広がると予想されています。
2050年までに、アジアで自動車を利用する移動の割合は、欧州（44％）や中南米（42％）に近づくと予想されています。
アジアには世界屈指の高度な公共交通システムがある一方、農村部と都市部のインフラ格差により、自動車化が大幅に進む可能性があります。
2050年まで北米と欧州では自動車利用が減少すると予測されていますが、交通手段としての自動車が大きく普及すると見込まれるのはアジアです。今後30年間で、アジアの自動車利用は移動全体の40％超に達すると予測されており、2015年のわずか28％から上昇します。
2050年までに、アジアで自動車を利用する移動の割合は欧州（44％）や中南米（42％）に近づくとみられます。一方、自動車の重要性がやや低下するにもかかわらず、北米では自動車による移動の割合は非常に高い76％を維持すると予想されています。
MITテクノロジーレビューの報告書21世紀の都市：アジア太平洋地域の都市変革によると、アジア太平洋地域には世界屈指の高度な公共交通システムがあります。しかし、国ごとの発展状況や農村部と都市部の間に大きな格差があるため、この地域の発展に伴い、自動車化が大幅に進む可能性があります。
報告書は、広範な持続可能性政策を実施すれば、2050年までにアジアで自動車を利用する移動の割合を16～19％に抑えることも可能だと結論づけています。報告書の作成者は、アフリカ、欧州、中南米でも同様に大幅な自動車利用の削減が可能だと考えています。一方、北米と中東では、自動車利用を大幅に低い水準まで減らすのはより困難とみられています。
持続可能な都市開発の促進に向けて、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75％を占め、世界人口の半数以上が暮らしています。この割合は2050年までに3分の2に達する見込みです。よりクリーンなエネルギーを優先することで、都市は地球温暖化を2℃未満に抑えるために必要な排出削減量の半分以上に貢献できる可能性があり、これはパリ協定に沿うものです。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市と地域社会を実現するため、世界経済フォーラムは官民の関係者と連携し、地域の行動を通じて世界的な取り組みを促す活動を進めています。その一部をご紹介します。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：建築環境における気候レジリエンス、持続可能性、循環経済の原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進します。詳しくはこちら。
グローバル・ニュー・モビリティ連合：渋滞と排出量を削減し、電気自動車のインフラを強化するとともに、都市のモビリティと配送を変革する新たな解決策を探ります。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済の再構想と変革を目指します。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを構築し、人々の幸福を高め、都市や地域社会が直面する最も喫緊の課題に取り組むため、知見に基づく実践的な解決策を加速させます。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保全し、自然の生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進します。詳しくはこちら。。
より持続可能で暮らしやすい都市や地域社会をつくる取り組みに、どのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
