矢野嘉文氏は、大阪（日本で2番目に大きな都市）の旅行会社で働いていたが、生活費の高さと長時間労働にうんざりしていた。そんなとき、近くの小さな町で温泉で知られるホテルが売りに出されていることを耳にした。
思い立って、その物件がある湯の峰を訪れ、一泊した後に買い取ることを決めた。それは18年前のことで、矢野氏はそこで最初の「Iターン」者の一人となった。Iターンとは、都会から小さな町へ移住した人のことである。
それ以来、この町は国連教育科学文化機関（UNESCO）から世界遺産に登録され、観光客数も毎年着実に増加している。
また、当局が田舎の過疎化を食い止めるため、安価な住宅や現金による支援策を提供していることから、都市から少しずつ人が移り住むようにもなっている。田舎では出生率が低下し、多くの若者がすでに去ってしまっている。
「私のスタッフには、私と同じ理由で都会からここに移住してきた若者がいます」と、スイスのシャレー風に装飾されたホテルのロビーに座りながら、矢野氏は語った。
「ここでは生活費が安く、自分の時間を持てて、仕事に対する評価も得やすい。彼らは小さな町での暮らしに対する考えを変えたのです」と彼は述べた。
日本は世界で最も高齢化が進んだ社会であり、若者の農村部に対する意識を変えることは、日本の当局にとって優先課題となっている。
出生率の低下と世界有数の長い平均寿命により、2006年には、日本は人口の5分の1以上が65歳以上となる最初の国となった。2050年までに、その割合は35％を超えると予測されている。
最も目に見える影響は農村部に表れており、何百万戸もの空き家と、広大な未利用地が存在している。この人口減少のペースでいくと、経済学者によれば、2040年までに日本全国でほぼ900の町村が存続できなくなるという。
そのため日本は国内での人口移動を促そうとしている。故郷に戻る人を指す「Uターン」や、矢野氏のように都市から地方へ移住する人を指す「Iターン」などがそれにあたる。
「東京から地方への移住は非常に魅力的であり得るが、IターンやUターンの家族にとっての課題は、雇用の見通しが安定していることを確かにすることだ」と、大阪大学の教授であるブレンダン・バレット氏は語った。
「残念ながら、地方コミュニティの人口が急速に減少し高齢化が進む状況では、地方の税収基盤は減少し続け、公共サービスは縮小し、雇用機会は失われていくでしょう」と彼は述べた。
持続可能な旅行
世界では、いくつかの先進国が、労働者の減少から医療費・年金負担の増加に至るまで、高齢化の影響への対応に取り組んでいる。
日本は昨年、2020年東京オリンピックを前に、慢性的な労働力不足に対処するため、永住権の選択肢を備えた外国人労働者の受け入れを拡大する法律を成立させた。
旅行会社Oku Japanの常務取締役であるアダム・ダウナム氏は、地方における責任ある観光は、地域社会を支えるとともに雇用の創出にも貢献できると語った。同社は、家族経営の旅館に宿泊する、地方でのツアーを提供している。
「日本には毎年3,000万人以上が訪れており、東京や京都を越えて足を延ばす人も増えています」と彼は述べた。
「持続可能な形の観光は、こうした地方コミュニティの存続に欠かせません。公共交通網を維持するための重要な資金を提供し、店舗や旅館に必要な収入をもたらしてくれるのです」とダウナム氏は述べた。
「地元の旅館や住民は、この地域を訪れる観光客の恩恵を受けており、それが仕事の機会が生まれるにつれて若い世代のIターンを後押しする動機となっています」と彼は述べた。
Uターン者にとって、融資を受けて事業を始めることは比較的容易であり、観光客数の増加に伴い、若い家族が空き家に移り住み、熊野地方の山間部で旅館に勤めている例もあると彼は付け加えた。
日本には約850万戸の空き家（または空き家を意味する「空家（あきや）」）があり、住宅ストックのほぼ14％を占めている。富士通総研によれば、2033年には5分の1以上になるという。
一部の遠隔地では、集落全体が廃村となっている。未利用地は、2040年には720万ヘクタール（28,000平方マイル）に達すると予測されており、これはアイルランドとほぼ同じ面積である。
当局は、購入希望者と高齢の住宅所有者や空き物件とをマッチングさせ、修繕費用の補助金を提供する「空き家バンク」を設置している。また、地域の利益につながるプロジェクトのために未利用物件を活用することも認めている。
経済学者は、土地登記制度や土地利用政策の変更を提案してきた。しかし、バレット氏によれば、ベーシックインカムのような、より抜本的な試みが必要になるかもしれないという。
「5年間のパイロット事業により、若い人々を地域に留めるとともに、東京やその他の大都市から人を呼び込むことができるかもしれません」と彼は述べた。
「5年間の財政支援があれば、参加者はある程度の雇用の安定を得られ、または自分の事業を立ち上げる時間を確保できるでしょう」と彼は述べた。
逆流する人口移動
その一方で、企業は観光に期待をかけている。
短期の住宅賃貸サービスであるAirbnbは、大都市でオーバーツーリズムを引き起こしているとして批判を受けてきたが、空き家の活用を促し、日本の地方を活性化させることができると表明している。
その一例が、奈良県の小さな山間の町にある「吉野杉の家」である。住民の協同組合が運営しており、収益のほとんどは地域社会に残る仕組みになっている。
共同創業者のジョー・ゲビア氏は声明の中で、Airbnbは日本国内の他の地域や海外でも、このモデルを展開する計画であると述べた。
持続可能なコミュニティ研究所によれば、日本の地方が毎年、人口の1％に相当する新規居住者を受け入れることができれば、地方の人口は安定するという。
それは大きな課題である。世界では都市が拡大しており、国連によれば、2030年までに都市部には世界人口の60％が居住すると予測されている。
しかし、「逆流する人口移動」、すなわち都市から地方へ移住する人の動きは、小さいながらも増加傾向にある。
東京の人混みと慌ただしいペースに嫌気がさし、シェフの正田健二氏は、大阪から約180km（110マイル）離れた近津由（ちかつゆ）に移住した。
古い木造住宅が山々を背景に寄り添うように建つこの村で、同氏はレストランで使う野菜を育てている。古くからの熊野古道の巡礼路を歩く観光客やハイカーがよく立ち寄るという。
「ここはとても清潔で静かで、自分の仕事をより楽しめるようになりました」と彼は語った。
「ここでの暮らしは、都会にいた頃よりもずっと幸せです」。
