世界各地の若い活動家は今日、ソーシャルメディアのプラットフォームを使って人々を動員し、市民社会の活動空間を広げ、自らの自由を取り戻そうとしている。ASEAN地域には6億3,000万人が暮らし、その半数以上が30歳未満だ。15～24歳の実に90％が「デジタルネイティブ」に分類される（オンラインでインターネットを利用した経験が少なくとも5年ある人を指す）。若い活動家にとって、ソーシャルメディアのプラットフォームは人権を求める運動に活用できる。
新たなプラットフォームの力はよく知られている一方、それらの空間に関わることで生じ得る有害な影響はあまり認識されていない。監視、検閲、脅迫、嫌がらせ、攻撃などである。コミュニケーションや協働の機会を数多くもたらすデジタル空間が、抑圧や不寛容を強める場にもなり得ると考えると恐ろしい。この地域の多くの政府にとって、ソーシャルメディアの空間は情報統制への脅威となっている。
例えばタイでは、政府が憲法草案をめぐる国民投票を前に、議論を封じようとした。ある事例では、提案された憲法についてコメントした大学生約12人がFacebook上で拘束または訴追され、政府が新たに出した過酷な命令に基づき、最長10年の禁錮刑を科される可能性があった。マレーシアでは、政府批判者や学生活動家を含む人々を沈黙させるため、政府が扇動法や通信・マルチメディア法などの制限的な法律を引き続き適用している。ある事例では、当時わずか19歳だったムハンマド・アミルル・ザクワンが、Facebook上のコメントを理由に2016年、矯正施設で2年間の処遇を言い渡された。同様のコメントをソーシャルメディアに投稿したとして、ほかにも少なくとも3人の若者が訴追、拘束、または捜査の対象となった。
シンガポールでは、当局がブロガーや反体制派への嫌がらせと訴追を続けている。17歳のブロガー、アモス・イーは、他者の宗教感情を傷つけたとされ、2016年9月の投稿を理由に禁錮6週間と罰金を言い渡された。その後、米国に逃れ、亡命を認められている。
ベトナムでは、当局が曖昧な文言の法律を引き続き用い、国家安全保障法の下で平和的な活動家を有罪としている。人権擁護活動家は、オンラインと市民社会の活動空間で脅迫や攻撃に直面している。22歳のブロガー、グエン・ヴァン・ホアは2017年1月に逮捕された。彼は、2016年4月に始まったフォルモサ環境災害の被害を受けた漁業者を支援していた。この災害では、漁業者を含む最大27万人が、数百万匹の魚の死によって生計と地域社会に甚大な被害を受けた。ホアは1999年刑法第258条に基づき、「国家の利益ならびに組織および市民の権利と正当な利益を侵害するために民主的自由を濫用した」として拘束されている。同条は平和的な活動家に対してよく用いられる。第258条に基づき有罪となれば、最長7年の禁錮刑を科される可能性がある。
若い活動家を問題の一部とみなすのではなく、解決策の一部として捉えるべきだ。ASEAN各国政府は、若い活動家を制限したり沈黙させたりするのをやめ、彼らと協力して、包摂的な政策決定プロセスを強化し、人権問題に取り組まなければならない。鍵となる問いは、どうすればよいのか。出発点となる提案をいくつか挙げる。
● 意思決定の場に若者を：各国政府は、国内だけでなく、ASEANの青少年フォーラムを通じて地域レベルでも若者との対話を始め、ASEANの意思決定と政策立案への若い活動家の参加を促進すべきである。
● つながりを通じた連帯：デジタル技術と、この地域の若者の間に広がる前例のないつながりを活用し、地域の連帯ネットワークを築き、支援する。地域の市民社会の活動空間が狭まるなか、自らや他者の権利と自由を守るために行動する若者に焦点を当てることができる。
● オンライン／デジタル活動：若者が人権と自由を実質的に訴えられる、安全で活動しやすい空間をつくるため、地域および国内のICTインフラ整備に向け、さまざまな分野からの支援を確保する。
もちろん、これだけで地域の問題すべてが解決するわけではない。それでも、オンラインでの表現の自由を守り、促進するという確かな決意を示せる。こうした「デジタルネイティブ」の発想やビジョン、夢を生かし、若者が自らの思いを表現し、より良い世界の構築に貢献できる声を持てるようにしよう。
